働き方改革。
会社員の私にとって、FP業に携わる者としても良い改革、方向性だと感じている。
なぜって今の会社員だけの就業では決まった収入にしかならないし、それでは老後が不足するかもしれないし、何より固定化された立場だとつまらないから。
「働き方改革」、私の理解では以下のような感じ？
まず、長時間労働の抑制。
法律的な強制力をもたせて残業を減らす。
そうすると、プライベートな時間が増えて、ある人は夫婦の時間が増えて子供が増える。
→少子化対策
プライベートな時間が増えると消費活動が増える。
→経済対策
ある人は増えたプライベート時間で別の仕事をする。
→副業、起業促進、経済対策
将来の年金が不足しても自分でなんとかしてもらいやすくなる。
旦那の残業が減れば、共働きでも子供を育てやすくなる。
→少子化対策、女性活躍社会
良いことづくめですね。
一方、企業は残業を減らす、つまり働いてもらう時間が減るとその分売り上げが減るのかというと、必ずしもそうではなく、生産性がいくらか上がるそう。
なぜ、「2年以内」の働き方改革が必須なんですか？（プレジデントオンライン）
うまくすれば業績改善にもつなげられる。
うまくすればというのは、たとえば収益性の悪い事業をやめて「選択と集中」を行うとかそういうことかな。
２０年後には現在の企業の半分が淘汰され新たな業態に入れ替わるともいわれているので新陳代謝の肯定という意味でも働き方改革はプラスなのでしょう。
たとえば。
副業・起業があたりまえになったら。
1億人×年収100万円として＝100兆円。
そのうち、20％が税収になるとして、20兆円の増。
現状の税収55兆円のところ、20兆円税収が増えたらプライマリーバランスも改善に向かうのでは？？
これ国民をいじめているわけじゃない。企業にもダメージがないとして。だれも不幸にならない。
そもそもそれほどの仕事がないか・・
でもそのくらい抜本的で夢を見れるような改革を打ち出してもらうと面白いのだが・・
改革、改善てなんでちょっとずつなんだろう。
いつかテレビでデンマークの働き方、生き方みたいな特集をやっていたが、夫婦揃って１６時で退社、自転車通勤が盛んで、夕方以降一緒に子育てして、税金は高いけど福祉的な不安がなく政治家の給料も安いから、本当に社会の役に立つという志の政治家が多く、市民も政治に対する不満が少ないんだとか。
福祉的な不安が少ないと、働かない人も多いという弊害もあるようだが、一例として参考になる国だと思ってます。
フランスの少子化対策だとか、戸籍制度の廃止だとか、日本だっていろいろまだまだ抜本的改善によって、ますます良い国になる可能性は十分あるんでしょうね。
ちなみに働き方を考えるうえでもライフプランシミュレーションは有効です。
いくらぐらい収入を得ればよいか戦略を考えることができて、やみくもに稼ぐとか過度な節約をしなくて済むかもしれません・・
▼何か参考になることがありましたらシェアいただけると嬉しいです。
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