住宅ローン控除１３年間を適用するためにはいつまでに何をすればいい？

住宅ローンの税額控除ってざっくりどんなもの？

住宅が１軒建つということは数千万円以上のお金が動くわけであり、ハウスメーカーやマンションディベロッパーだけでなく、工事業者、その下請けとなる各職人、土地関係、銀行、部材メーカー、運送会社など経済的に影響する”すそ野”が広くて大きい消費活動となります。

また、特にその自治体にとっては固定資産税はじめ、そこから生まれる永続的な消費や税収などの恩恵も期待できますね。

経済を活性化するための施策として”住宅購入促進策”は分かりやすく、住宅購入検討者にとっても助かる話であり、その一つが「住宅ローンの税額控除」制度というわけです。

住宅ローンの税額控除は、ざっくりいえば、住宅ローンの借入残高×１％を所得税から差し引くことができるというもので、たとえば、年収600万円、共働きなどで扶養控除対象者がいない場合の所得税は年間20万円程になります。

年末の住宅ローン残高が2000万円以上ある場合、2000万円×1％＝20万円で、所得税20万円がまるまる還付されるのは大きいですね。

これが10年続くと、200万円の還付となるわけで、家計にとってはインパクト大です。

住宅ローンの税額控除13年間を適用するためにはいつまでに何をすればいい？

住宅ローン税額控除の制度はその年によって住宅ローン残高のうち2000万円までとか、3000万円までとか、4000万円までとか変わりますし、何年間所得税控除が続くのかということについても、年によって10年だったり、13年だったりします。

↓国税庁HP「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合（住宅借入金等特別控除）」より

現在（R３年度）においては、上記★の説明のとおり、「特別特定取得」として消費税10％で新築物件なら2020年9月末までに契約した物件であり、2021年末までに入居する場合、住宅ローン控除が13年間適用されます。

建設中の新築マンションや注文住宅などで事前に（2020年9末までに）契約していて、今年の年末までに入居する場合はセーフですね。

ただし、11年目～13年目については次のいずれか少ない額とのこと。
〇年末残高等〔上限4,000万円〕×１％
〇（住宅取得等対価の額－消費税額）〔上限4,000万円〕×２％÷３

たとえば、4500万円の住宅購入で4000万円のローンだったとして、

〇年末残高4000万円×１％＝40万円
〇4500万円－450万円＝4050万円　上限4000万円×2％÷3≒26万円

26万円の方が少ない額なので、26万円の範囲で所得税が控除される、ということですね。

これによって毎年、年末調整等で所得税がまるまる戻ってくると家計にとってかなりプラスになりますし、還付金には税金がかかりませんので、そのまま手取収入のUPにつながります。

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