1. はじめに：ペアローンの重要性
近年、共働き夫婦が増える中で、新たな選択肢として「ペアローン」が注目されています。ペアローンとは、夫婦など同居する2人がそれぞれ住宅ローンの債務者となることを指します。借入金額が上乗せできたり、住宅ローン控除が双方に適用されるなどのメリットがありますが、一方で離婚・死別した場合にローンが残るなど、注意しなければならないポイントも存在します。
本記事では、共働きの夫婦にとって重要な選択肢となるペアローンについて、そのメリットと注意点を詳しく解説します。これから新居を購入しようと考えている皆さん、またはすでに住宅ローンを組んでいるけれどもリファイナンスを考えている皆さんにとって、参考になる情報を提供できればと思います。
2. ペアローンとは：基本的な知識
ペアローンとは、その名の通り「ペア」つまり二人で組む住宅ローンのことを指します。具体的には、夫婦やパートナー、あるいは親子など、同居する2人がそれぞれ住宅ローンの債務者となります。これにより、借入金額が上乗せできたり、住宅ローン控除が双方に適用されるなど、一般的な住宅ローンと比べて多くのメリットがあります。
その一方で、ペアローンには注意点もあります。特に、離婚や死別などで一方の収入が無くなった場合、残った一方が全額を返済しなければならないリスクがあります。そのため、ペアローンを選択する際には、そのメリットとデメリットを十分に理解し、中長期的な視点を持つことが重要です。
この記事では、これから具体的なメリットと注意点について詳しく見ていきましょう。
3. ペアローンのメリット
共働き夫婦が新居を購入する際に、選択肢となるペアローン。このペアローンには、夫婦それぞれが住宅ローンの債務者となるため、数々のメリットが存在します。
- 借入金額の上乗せ: 一般的な住宅ローンでは、借入れ可能な金額は申請者1人の収入に基づきます。しかしペアローンでは、夫婦の収入が合算されるため、より多くの金額を借入れることが可能となります。これにより、理想の物件を手に入れるための予算を増やすことができます。
- 住宅ローン控除の二重取り: 住宅ローン控除とは、住宅ローンの利子分を所得税や住民税から控除できる制度のことです。ペアローンでは、夫婦それぞれが債務者となるため、この住宅ローン控除を双方が利用することが可能となります。令和5年時点での控除率は0.7％、控除期間は13年間で、控除対象借入限度額は4,000万円となっています。これにより、年間最大で28万円、最大控除額は合計で364万円となるのです。
※以下の情報は、2023年の最新の情報であり、住宅ローン控除の適用に関する新旧の変更点をまとめています。
＊住宅ローン控除を受けるためには、取得したマイホームに2025年末までに入居しなければなりません。たとえ2025年末までにマイホームの売買契約を結んでも、入居が2026年1月1日以降になると、住宅ローン控除は受けられなくなります。
＊住宅ローン控除が受けられる期間は、新築住宅や不動産会社が買い取って再販した中古住宅（要件を満たしたもの）については、13年です。ただし、2024年以降に入居する場合、住宅が省エネ基準に適合していなければ、控除期間は10年となります。
＊築年数の要件については、昭和57年以降に建築されており新耐震基準に適合していれば住宅ローン控除の対象となり、築年数の要件が緩和されています。
＊住宅ローン控除を利用できる合計所得金額の上限は、改正後は2,000万円以下となりました。
＊住宅ローン控除の対象となる住宅は、床面積50㎡以上の物件です。ただし所得1,000万円以下の方が、2023年までに建築確認が済んだ新築住宅を取得したときは、床面積40㎡以上でも住宅ローン控除の対象となります。
4. ペアローンを考える際の注意点
ペアローンは夫婦など同居する2人が共に住宅ローンの債務者となる仕組みのため、以下のような注意点があります。
- 離婚や死別後の返済: ペアローンでは両者が共同で債務者となるため、もし離婚や死別により一方の収入がなくなった場合でも、ローンの返済義務は変わりません。そのため、ペアローンを利用する際には、離婚や死別などの予期せぬ事態が生じた場合でも返済が可能であるかどうかを十分に検討する必要があります。
- 収入変動の影響: ペアローンは、双方の収入を合算して融資額を計算します。そのため、一方の収入が変動した場合、返済に影響が出る可能性があります。仕事を辞める、リストラされる、育児休業を取るなど、収入が減る可能性がある場合は、その影響を考慮に入れてローンの額を決定する必要があります。
- 信用情報への影響: ペアローンは両者が債務者となるため、返済に遅延が生じた場合、それは双方の信用情報に影響を及ぼします。信用情報は、クレジットカードの取得や車のローンなど、今後の金融取引全般に影響を及ぼすため、この点を理解しておくことが重要です。
- 共有者間の合意: ローンの返済計画や物件の選択など、ペアローンを組む際には双方が納得のいく形で合意を形成することが重要です。一方だけが主導するのではなく、双方が納得のいく形での決定を心掛けましょう。
これらの点を考慮に入れつつ、ペアローンの利用を検討することが大切です。
5.ペアローンを上手に活用するためのアドバイス
ペアローンは、夫婦やパートナーがそれぞれ住宅ローンの債務者となることで、1人だけでは希望の金額が借りられない場合でも、2人の所得を合わせて借入金額を確保することが可能となります。しかし、ただ単に借入金額を増やすだけでなく、住宅ローン控除や団体信用生命保険（団信）の活用も視野に入れることで、より賢くペアローンを利用することができます。
＊希望の金額が借りられない場合
個々の所得では希望の金額が借りられない場合でも、ペアローンであれば2人の所得を合わせて考えることができます。これにより、より良い条件での住宅ローンが可能となり、夢のマイホーム購入が現実のものとなるでしょう。
＊住宅ローン控除の活用
ペアローンでは、住宅ローン控除が双方に適用されるため、夫婦それぞれが一定額の所得控除を受けられます。ただし、2025年末までに新居に入居する必要があり、合計所得金額が2,000万円以下でなければ利用できなくなっています。また、新築住宅や一定の要件を満たした中古住宅の場合、控除期間は13年となります。このような制度を活用することで、税金の負担を軽減することができます。
＊団体信用生命保険（団信）の活用
ペアローンを組む際には、団体信用生命保険（団信）の活用も考えてみてください。団信は、万が一の時に残る住宅ローンを保険が補填する制度で、債務者の一方が亡くなった場合や高度障害になった場合でも、残りのローンを返済し続けることが可能となります。ペアローンでは2人が債務者となるため、それぞれが団信に加入することで、より安心して住宅ローンを組むことができます。具体的な団信の適用や保険料については、各金融機関の詳細なガイドラインを確認してください。
＊中長期的な視点を持つ
ペアローンを組む際には、中長期的な視点を持つことが重要です。例えば、離婚や死別した場合、ローンが残り返済が厳しくなる可能性も考えられます。そのようなリスクを予測し、それに備えるための計画を立てることが重要です。
以上のような視点からペアローンを考え、計画的に活用することで、より良い住宅購入を実現できるでしょう。
６．結び：次の一歩へ
ペアローンは、それぞれの収入とライフスタイルに合わせて住宅ローンを設計する重要な道具となります。その活用により、個々の収入だけでは実現困難だった住宅購入や、より大きな住宅ローン控除の享受が可能となるでしょう。しかし、同時にその利用は離婚や死別などのリスクを孕んでいるため、必ず全ての側面を検討し、計画を立てることが必要です。
また、団体信用生命保険（団信）の活用や、住宅ローン控除の適用条件を理解することで、さらに有利にペアローンを利用することが可能となります。これらを総合的に考慮した上で、自身のライフステージと経済状況に最適なローン計画を立ててください。
この記事を読んだあなたが、より良い住宅ローン計画を作り、次の一歩を踏み出せるようになることを願っています。購入する住宅は、あなたの生活を大きく左右するものです。だからこそ、しっかりとした計画と準備を行い、安心して新しい生活を始める一歩を踏み出しましょう。
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