2019年10月から以下３つの教育費無償化が始まっている。
子供がいてライフプラン表を作成する場合、影響があるので、以下に具体的な数字を記載しておく。
（ライフプラン表作成の参考になさってください）
１．幼児教育の無償化（2019年10月スタート）
・住民税非課税世帯の0～2歳児の利用料が無料になる。
ポイントは住民税非課税世帯のみということ。住民税非課税世帯は20代で約2割、30代で約1割と言われ、その世帯が0-2歳の子供がいるかもわからないので実際に住民税非課税世帯でこの無料化の制度を使える家庭は、思わず母子家庭になってしまって収入が少ないなどのケースが中心になると思われる。
・3〜5歳児（就学前3年間）の幼稚園、保育園の利用料のうち上限年額約30万円（月額25,700円）の補助が受けられる。
これは全世帯が対象になるので影響は大きい。
「自分でつくれるエクセル・ライフプラン表」では、文部科学省調べの子どもの学習費調査より、
学校教育費だけでなく、学校給食費および学外活動費も含めて、以下のように目安の金額を設定している。
・保育園4～6歳 30万円
・幼稚園(私) 35万円
・幼稚園(公) 20万円
たとえば私立幼稚園は以前は年間50万円くらいを見ていたので、教育費無償化の影響で今は35万円くらいに下がっていると思われる。ライフプラン表を作成する場合、まずはこのくらいの値を参考にしてもよいと思う。
２．私立高校の無償化（2020年4月スタート）
私立高校に通い、世帯年収590万円までなら「就学支援金」が最大40万円程まで引き上げられるとのこと。
「自分でつくれるエクセル・ライフプラン表」では、文部科学省調べの子どもの学習費調査より、
学校教育費だけでなく、学校給食費および学外活動費も含めて、私立高校の年間の費用目安を110万円としている。
ライフプラン表を作成する場合、
私立高校で、世帯年収590万円までなら、110万円－40万円＝年間費用70万円としてもよいのかもしれない。
３．高等教育（大学）の無償化（2020年4月スタート）
大学生などへの「給付型奨学金」と「授業料減免」を、 対象者・金額ともに大幅拡充して実施するとのこと。
上記例の世帯年収270万円未満で住民税非課税世帯では、
たとえば私立大の授業料について年70万円の補助が受け取れ、かつ入学金も25万円まで補助される。
文部科学省の「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査」では、
私立大の平均の授業料は年間約95万円、入学金は約25万円とある。
それを踏まえると、住民税非課税世帯では、
・授業料95万円－70万円＝年間25万円
・入学金25万円－25万円＝ゼロ
という感じになる。
「両親の収入が少ないから大学諦めるよ」という高校生がだいぶ減るかもしれない。
また、これらの施策によって日本に子供が増えるとよいと思う。
まとめ
子供の教育費無償化
・0-2歳は住民税非課税世帯のみ、保育園の利用料が無料になる。
・3-5歳の幼稚園、保育園は年間30万円の補助がある。
・私立高校は世帯年収590万円以下なら世帯年収により最大年40万円の就学支援金がもらえる。
・大学は世帯年収が380万円未満であれば、最大70万円の補助がある。
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