日本は少子高齢化・人口減少社会真っ只中です。
少子高齢化によって経済的に支えられる高齢者の割合が増え、支える側の現役世代が減ると、当然ながらそれだけ公的年金を圧迫するわけです。
また、少子化によって全体の人口が減少すれば自然と経済規模もトーンダウンし、長期的に経済的な悪影響が生じるかもしれません。
日本の景気がよかった1980年代後半のバブル期は、人口の多い団塊の世代が30代半ば～40歳くらいで住宅購入、子供の誕生などちょうど消費支出が増えたことが大きな要因だったともいわれます。
景気が人口動態によって左右されるとすれば、長期的に人口が減って、現役世代の人口が減れば経済的に悪循環が生じるかもしれません。
では、この少子高齢化はいつまで続くのでしょうか。
国立社会保障・人口問題研究所より公表された、日本の将来推計人口の推移によれば、以下のようなグラフになるとのこと。
人口変動要因である出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設定、「高位」「中位」「定位」のシミュレーションをしたうち、この図は「中位」を表していますので、よっぽど政策が変わるなど劇的な変化がない限り、このような人口推移をたどるのでしょう。
なお、推計の対象は、外国人を含め、日本に常住する総人口ですから今後の移民政策によっても左右されます。
2021年現在、1.3億人弱の人口は2030年に1.2億人を割り、30年後の2050年に1億人ほどになります。
30年後というと私はいま40代前半なので70代ということになります。
70代になると日本の人口が2割弱も減って1億人ほどになるのかと思うとちょっとインパクトがありますね。
日本の人口が過去に１億人程だったのは1960年代。しかし、1960年代の１億人と2050年の１億人では高齢化率がまったく異なりますので、抜本的な生産性革命を遂げる必要がありそうですね。
1960年代の高齢化率：5～6％
2050年の高齢化率：約40％
ひとつの希望はこれからますますIT化、AI化が進んで、生産性が向上しあまり働かなくても誰もがそれなりに生活できる世の中になることでしょうか・・
なんにせよ、まずは自助努力、ですね。
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