iDeCo運用商品の上限数を35以下ってなにそれ！？頭にくるとしか言いようがない！

除外商品を選んでいる場合、すぐにでも違う商品を選んでおいた方がよい。

2018年8月31に個人型確定拠出年金（iDeCo）を契約しているＳＢＩ証券からメールが来て、2023年までに運用商品を35本に減らさなくてはならないとのこと。

2018年5月1日施行の「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律」に則った措置となる。

現状でＳＢＩ証券は67の運用商品があり、そのうち除外と決定されるファンドについて、2018年5月以降に購入した分については除外が決定した時点で現金化されるそう。

2018年4月までに購入した分については運用のみ認められます。

▼除外予定ファンド一覧

比較的、信託報酬の高いファンドが除外されるよう。
私としては信託報酬の低いファンドを優先して選んでいたので、影響は少ないということが分かりましたが・・

そもそも国際ＲＥＩＴは３本しかなかったのに、なぜ２本も減らすのか？

私の選んでいたEXE－i グローバルREITファンドも除外対象・・

すでに今は9月なので、5月以降の購入分については除外決定後、すぐに現金化されてしまう。
いまのうちから、変更しておく必要がありそうです。

現金化されたら、その分を除外されないファンドに移せばいいだけの話だが、気づかないうちに現金化されていて、ただ眠らせていたのならiDeCoの意味ないですからね。

なぜ上限35本に減らすのか？

人は選択肢が多くなりすぎると選択できなくなるという。

iDeCoの存在意義は公的年金の補完。

これから老人になる人たちにとって、公的年金だけではぜんぜん足りないから、iDeCoを活用してよ！税金はめちゃくちゃ優遇するから！というのが政府のメッセージ。

↓参考

【無料ダウンロード】自分でつくれるエクセル・ライフプラン表

成功するための個人型確定拠出年金（iDeCo）の始め方とは？

https://www.excelcf.net/ideco

厚労省『確定拠出年⾦統計資料』によれば確定拠出年金利用者は2022年3月末時点で企業型で約780万人、個人型で約約240万人とのこと。20-59歳人口は現在6000万人強なのでそのうち約17％の人が確定拠出年金を利用していることになる。＜企業型＞＜個人型＞世界をみれば、オーストラリア、イギリス、アメリカ、チリ、トルコなどは確定拠出年金への強制加入（または自動加入）となっている。人は重要でも緊急でないものは後回しにしがち。と言われる。つまり喫緊の課題でない「老後資金準備」は個人任せではダメで、国が制度をつくってあげ...

ところが、iDeCoに加入しても、元本確保型の商品しか選ばれないと、老後資金として全然足りなくなっちゃう恐れがあります。

だから、本数を減らして、選びやすくして、iDeCoの本来のパワーを引き出そう、という理屈。

しかし、リスク商品を選ばないのは、本数が多すぎるから、ではないと思います。

運用本数35本を超える金融機関はこの時点でＳＢＩ証券と岡三証券だけ。

これは頑張りすぎるＳＢＩ証券と岡三証券への単なるいじめです。

「海賊と呼ばれた男」の中のセリフを借りれば、狭い集団の利益ばかり考える役人ども、という感じ。

そんなことを一生懸命考えるよりも、長期運用、分散投資の効果についてＰＲする分にコストをかけて欲しい。たとえば新入社員にはすべからくe-ラーニングで老後資金の枯渇と長期運用・分散投資の効果についての動画を見せるとかすればいいのではなかろうか。

とにかく、決まってしまったものは仕方ないので、除外されないファンドの中で運用していくしかないですね。