住宅ローンには死亡保険が付いているので、他の保険は減額してもいい理屈
住宅を買って、住宅ローンを組むときは保険の見直しも検討するといいと思います。
住宅ローンにはたいてい「団体信用生命保険」という死亡保険が付いているので、住宅ローンを払っている人が万一亡くなった場合には、住宅ローンを肩代わりしてくれます。
つまり、他の死亡保険を減額できる理屈になり、これまでの生命保険料を節約できるケースがあります。
ただ、そもそも、それまでの死亡保険が少なかった場合は見直しをしても保険料の節約にならないケースもありますが、これを機に適正な必要保障額になると思えばよいでしょう。
「団体信用生命保険」は銀行ローンの場合は金利に組み込みなので保険料を払っているという感覚はあまりありません。
フラット３５を利用する場合はローン残高の約0.35％程を毎年保険料として払います。3000万円のローンなら年間10万円程からはじまり、毎年ローン残高に応じて保険料は減っていきます。なお、3大疾病付だと、保険料率は+0.55％程になります。
団信特約料シミュレーション
借入額3000万円、返済期間35年、借入金利1.5％の場合。
・死亡時のみ特約料104,400円／年
・３大疾病保障あり特約料164,000円／年
結構な保険料（特約料）になりますよね。
やはり、その分他の生命保険を見直しして節約できないか是非考えたいものです。
必要保障額を確認しておく
ここで大事なのが死亡時の必要保障額がどれだけになるか、を計算してみることです。
住宅ローンを夫が組んでいる場合、残された家族はちゃんと生活していけるのかということですね。
必要保障額は、住宅ローンを組んでいる方が亡くなった後の「金融資産」＋「収入」－「支出」で計算します。一生涯の分を計算する必要があります。
一家の主が亡くなってしまった場合の一般的な収入（プラスの資産）は、
これまでの貯金、死亡退職金、遺族年金、配偶者の収入など。
支出は、
生活費、教育費、その他など。
必要保障額の計算例：
[収入面合計11,120万円]
〇妻３３歳、子３歳、夫＝会社員（平均標準報酬月額35万円）
〇金融資産500万円
〇会社からの保障600万円
〇妻の収入、年間100万円×35年
など
[支出面合計15,460万円]
〇生活費240万円×19年、妻一人の期間は180万円×38年
〇子供の教育費1090万円
〇妻の保険料1140万円
〇自動車関連1830万円
必要保障額＝4,340万円
住宅ローンを組んだあと一番怖いケース
ちなみに、住宅ローンを組んで一番危険なのはどういうケースでしょう？
返済が大きいにもかかわらず、大きな病気やケガで収入が減り、かつ、医療や介護にお金や労力がかかり、住宅の価格も買った時から下がり、売ってもローンだけが残ってしまう場合でしょうか。
それを考えると住宅を買うのをためらってしまいそうですが、それは賃貸でも同じですね。
団体信用生命保険があるので少なくとも死亡時のキャッシュフローは賃貸よりも住宅ローンを組んでいる方がベターになるはずです。
住宅ローンを組む方は病気やケガで働けないというリスクに備えて、働けなくなった場合の保険も検討してはいかがかと思います。
免責期間はありますが、働くなった期間は月〇〇万円給付される、というような保険で、「所得補償保険」や「就業不能保険」という名前で、損保会社や生保会社が取扱っております。
損害保険会社が扱っている所得補償保険は、医師の診断により働けないと証明できればその期間は決められた保険金額が支払われる、という割とシンプルなものです。
一方、生命保険会社が扱っている就業不能保険は、保険支払いに至るハードルがやや高く、最低でも要介護2以上などの要件があります。
＜要介護２＞
家事や買い物など日常の動作に加え、食事や排泄など身の回りのことにも部分的な介護が必要な状態
損保会社の所得補償保険は、いずれ近いうちに働けるようになる前提で設計されており、生命保険会社の就業不能保険は基本的に同じ仕事には復帰できないことを前提に設計されているように感じます。
住宅ローン自体に”〇大疾病”の場合の保障がついているものもあるので、よく検討されるといいですね。
自身の就業不能リスクのみならず、住宅購入には、価格下落リスク、金利上昇リスク、火災等の災害リスク、転勤・転職リスクなどもあります。そのあたりもトータルで検討し、できる備えをしておくことで、安心感と満足度の高い住宅購入ができると思います。
面倒がらず色々考えたり、場合によってはＦＰなどに相談したり、自分でライフプランを作成してみるのもおススメです。
コメント