イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）この配分・30年強で約800万を”2000万円以上”にする計画

イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）で不足する老後資金を補完しよう

少子高齢化社会の日本。

現在、公的年金を受け取っているモデル世帯（夫＝元会社員、妻＝専業主婦）の場合、夫婦で年間250万円前後（月20万円程）の年金収入。

一方、生活費の平均は無駄遣いしないで年300万円（月25万円）程。不足分は貯蓄を取り崩しながら、ということになります（あくまで平均値）。

現状でも公的年金だけで老後生活がまかなえないのに、公的年金受給額は約20年後に２割弱目減りするとされています。

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20～30年後、公的年金は今より１割くらい減少？（所得代替率の件）

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現行制度で公的年金は平均いくらもらえるのか？世帯で受け取れる公的年金額は、国民（基礎）年金だけの自営業・フリーランス・専業主婦（主夫）等や、厚生年金も受給できる会社員・公務員等の立場とか、独身か夫婦かによっても世帯で受け取れる金額は変わってくる。厚労省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和４年度）」によれば、会社員等（厚生年金）の場合、国民（基礎）年金含め平均月14.5万円（年174万円）を受給しているとのこと。国民（基礎）年金が年80万円だとすれば、ざっくり以下のように整理できる。現行制度の公的...

もし、毎月10万円不足して、老後が30年だとすると用意しなければならない不足額は（単純に考えれば）3600万円にもなります。

毎月5万円の不足で、老後が30年なら、不足額1800万円。

人生100年時代、自助努力の必要性が高まっています。

そのため、イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）の税制メリットを大きくして、各自で老後資金を準備してもらおうというのが政策の一つになっているわけです。

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イデコ（iDeCo／個人型確定拠出年金）で、所得税・住民税を年4万円以上削減してみる

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確定拠出年金（iDeCo／個人型確定拠出年金）３つの税金メリット確定拠出年金は、６０歳まで引き出せないという制約がありますが、以下３つの大きな税金メリットがあります。１．掛金が全額社会保険料控除となる確定拠出年金の掛金は、厚生年金や健康保険、雇用保険などの「社会保険料」として、全額が所得控除となります。所得控除ということは、課税される対象の課税所得が減りますので、その分所得税、住民税が安くなるということです。これが大きくて、たとえば掛金が年27.6万円（月2.3万円）の場合、所得税10％+住民税10％＝20％で...

月2万円×30年強で792万円を”2000万円以上”にする計画

イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）の場合、勤め先の会社で企業年金があるかどかによって変わりますが、毎月の掛金上限は2.0～2.3万円となっています。

仮に33年間、毎月2.0万円をイデコで積立投資（累計792万円）した場合のシミュレーションをしてみましょう。

投資にはリスクがあり、その時の経済事情等によって価額の上下します。

最終結果を正確に予測することはできませんが、過去の指標を参考にすることはできます。

▼過去33年（1990年-2022年）の騰落率

これは各資産クラスごとの代表的な指数の騰落率を表した表です。
（例：日本株＝TOPIX,東証一部上場銘柄すべての加重平均値）

仮に、日本株、外国株、日本債券、外国債券、外国REITに20％ずつ投資してきたとすると、年平均6.4％のリターンがあったということです。
（その間の騰落率は最高+31.7％～-32.2％）

その時どきで、毎年プラスマイナス”3割程度”は値動きがあるものの、長期的に積立投資を継続することでリスクを低減し、たとえば10年以上投資を継続すると、どのタイミングではじめてもマイナスにならなかった、ということが分かります。

たとえば、バブル崩壊があってもリーマンショックがあってもその後の価額回復によって10年以上継続すれば結局はプラスになったということです。

ただし、上記は国際分散のリスク低減効果も加味されていますので、たとえば日本株のみで運用していた場合は10年積立投資を継続してもプラスにならない期間もあるので注意が必要です。投資をするなら国際分散投資がおススメです。

過去の指標を参考にする意味でも、イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）で選ぶファンドは、各指標に連動する値動きをするインデックス型（パッシブ型）を中心に考えると良いと考えています。

↑これは仮に月2万円（年間24万円）ずつを33年間積立投資した場合の結果です。
（信託報酬0.2％として）

もし1990年からこの通りに積立投資をしていたら、累計792万円が2441万円の成果になっているということです。

イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）は退職金として受け取ることができるので、退職所得控除の対象となり、受け取る際の税金もかなり優遇されています。

仮にイデコを活用せず、”投資信託”で運用していた場合、792万円が2441万円になれば1649万円の益金となり、20％の330万円程が所得税として徴収されてしまいます。

勤続年数や他の退職一時金との兼ね合いもありますが、受取一時金にかかる所得税がほとんどかからないイデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）の税制メリットは大きいですね。

たとえば2000万円あれば老後資金として一定の資金準備になるでしょう。

そして、これを受け取って、60歳から投信等で同じように運用し、それを少しずつ取り崩しながら生活できれば老後生活はだいぶ違ってくるはずです。

たとえば投資額2000万円に対する年間リターンが6％なら、年間120万円が投資から生み出されるわけです。これは大きいですよね。

イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）にかかるその他手数料も確認しておこう（SBI証券の場合）

イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）は、始めるときの初期手数料、毎月の手数料、給付を受け取るときに手数料がかかります。

以下はＳＢＩ証券の場合です（2023.7時点）。

「初期手数料」2,829円
うち、国民年金基金連合会へ2,829円
うち、運営管理機関（SBI証券）0円

「毎月の手数料」月額171円
うち、国民年金基金連合会へ105円
うち、事務委託先金融機関（信託銀行）へ66円

「給付を受けるときの手数料」
1回の振込につき440円

ざっくり全部合わせて30年で6万円程のその他手数料がかかります。

しかし、それを補ってあまりある社会保険料控除による節税（年間5～8万円程）があるのでまったく問題になりません。

イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）は、60歳になるまで途中で換金（現金化）できないというデメリットがありますが、活用するとしないとでは大きく違いますので、まだ始めていない方は真面目に検討されると良いと思います。

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