団塊ジュニア世代の平均年金受給見込み額は低いらしい

なぜ団塊ジュニア世代の見込み年金受給額は低いのか

1990年代半ばから2000年初頭にかけて就職氷河期といわれる。その頃に就職時期を迎えた、いまの50代前半～40代前半くらいの人たちが、将来受け取る平均年金額は、他の世代に比べて少ないらしい。

就職氷河期であったために、他の世代よりも非正規社員の割合が大きいためだ。

テレ朝ニュースによれば世代別の見込み年金受給額は以下の通り。
65歳　月12.1万円（年145万円）
50歳　月11.9万円（年143万円）←団塊ジュニア世代が含まれる
30歳　月12.7万円（年152万円）
20歳　月13.6万円（年163万円）

男女、正規・非正規も合わせた平均なので、若い世代は男女格差が縮小し正規社員が多いことも影響している。したがって団塊ジュニア世代が含まれる就職氷河期世代の平均的な見込み年金受給額が低くなっているというわけ。

団塊ジュニア世代の年金が低いのは大きな問題

「団塊ジュニア世代」は1971年から1974年ごろに生まれた人たちで、現在（2024年）でいう40代後半から50代前半が該当する。第二次世界大戦後1947年から1949年のベビーブーム期に生まれた団塊世代の子供たちである。

団塊ジュニア世代の将来の年金受給額が低いということは、人口が多いために社会全体の消費支出を押し下げ、経済に悪影響を及ぼす。また、生活保護が増えれば財政は一層悪循環に陥る。

団塊ジュニア世代の年金問題をどう改善するのか？

テレ朝ニュースの報道によれば、厚労省は国民年金保険料の納付期間を現在の60歳から65歳まで延長することを検討しているとのこと。

保険料納付期間を延長すれば当然、65歳以降に受け取る受給額は増えるが、これは結局、本人に負担させ、本人に返すだけの話。

しかし、人間は手元にお金があると使ってしまうもので、強制的に国民年金保険料が60歳以降も徴収されれば、65歳以降の生活は安定しそうな気もする。

また、60歳以降働く人の割合は男性85%、女性75%となっており、多くの人が年金保険料を払える状態ともいえる。

団塊ジュニア世代の年金問題は全世代に影響する

日本の年金制度は、基本的に現役世代が老齢世代を養う仕組みとなっている（賦課方式）。団塊ジュニア世代の年金問題は、当人たちだけでなく、国民全員に関係する重要な問題のひとつといえる。

一人ひとりができることは、可能な範囲で貯蓄や積立投資を始めたり、自分の老後について考えたりすること。または働きたいと思うときに希望の仕事ができるように必要なスキルや環境を整えておくことかと思う。