イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）は公的年金（厚生年金、国民年金）の不足分を補えるのか？

超高齢化社会により数十年前に設計された公的年金制度が疲弊する中、それを補う分として注目されるイデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）。

イデコの活用で、どれだけ公的年金（厚生年金、国民年金）の不足分を補えるのか考えたいと思います。

確定拠出年金　掛金の上限額

確定拠出年金の掛金は個人の働き方や環境によって以下のように上限額が定められています。
➡ 2017年まで

➡ 2017年以降に加わった層

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イデコ（iDeCo／個人型確定拠出年金）で、所得税・住民税を年4万円以上削減してみる

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確定拠出年金（iDeCo／個人型確定拠出年金）３つの税金メリット確定拠出年金は、６０歳まで引き出せないという制約がありますが、以下３つの大きな税金メリットがあります。１．掛金が全額社会保険料控除となる確定拠出年金の掛金は、厚生年金や健康保険、雇用保険などの「社会保険料」として、全額が所得控除となります。所得控除ということは、課税される対象の課税所得が減りますので、その分所得税、住民税が安くなるということです。これが大きくて、たとえば掛金が年27.6万円（月2.3万円）の場合、所得税10％+住民税10％＝20％で...

↑の記事でも書きましたが、確定拠出年金の掛金は社会保険料控除となり、会社員でふつうに収入を得ている方なら所得税・住民税あわせて概ね掛金の15～30％節税できる可能性があります。

ざっくりですが、会社員で年収500万円、イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）掛金が年27.6万円なら年間4万円程度節税できます。

これが年収700万円程でイデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）掛金が年27.6万円なら年間7万円程節税できます。
（※扶養家族の状況などにもよる）

もし確定拠出年金の掛金に上限がなければ課税所得をゼロにして所得税・住民税をまったく払わない人も出てくるので、掛金には上限額があるのですね。

公的年金（厚生年金、国民年金）等で不足する分はいくら貯めておけばよいか？

総務省「家計調査報告」によれば60歳以上、二人以上の無職世帯の老後の生活費平均は年間約300万円。

一方、モデル世帯とされる、夫が会社員で妻が専業主婦だった世帯の公的年金受給額は年間約250万円。つまり年間約50万円の不足が発生します。

公的年金は現在、65歳から満額支給なので、人生90年とすれば、
60～65歳の5年間×300万円+65歳～90歳の25年間×50万円→2750万円

60歳から働かないとすれば、それまでにざっくり（退職金もあわせて）3000万円貯めておく必要があるわけです。

ただしこれは現状の生活費支出平均と、公的年金受給額に基づいていますので、いま30代～40代以下の私たちにとっては公的年金受給額はおよそ2割減、働くのは少なくとも65歳までと考えておいた方がよいでしょう。

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20～30年後、公的年金は今より１割くらい減少？（所得代替率の件）

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現行制度で公的年金は平均いくらもらえるのか？世帯で受け取れる公的年金額は、国民（基礎）年金だけの自営業・フリーランス・専業主婦（主夫）等や、厚生年金も受給できる会社員・公務員等の立場とか、独身か夫婦かによっても世帯で受け取れる金額は変わってくる。厚労省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和４年度）」によれば、会社員等（厚生年金）の場合、国民（基礎）年金含め平均月14.5万円（年174万円）を受給しているとのこと。国民（基礎）年金が年80万円だとすれば、ざっくり以下のように整理できる。現行制度の公的...

▼いま30代～40代以下の人々向けの想定
（前提条件：65歳までは働いて、65歳以降をリタイアとする。）

いずれもざっくりの目安としてはこんな感じでしょうか。

確定拠出年金による運用の効果は？

イデコ（iDeCo/個人型確定拠出年金）は主に投資信託で運用しますが、リスク（元本割れ）が怖いとして元本確保型のみで運用している人も一定割合いるようです。

元本確保型ですとほとんど運用益は見込めません。

仮に25年で1000万円貯めたいとすれば、単純に月3.3万円ずつ積み上げるしかありません。

以下の図は年間27万円を、日本株30％、外国株25％、日本債券20％、外国債券25％の割合として1990年から30年間インデックス投資した場合の成果を表しています。（信託報酬は0.50％として）

2019年の時点で30年になるわけですが、810万円を投資して、最終的には1850万円ほどになっています。

年間平均リターンは5.4％
ただし、年によって振れ幅が大きいと２～３割程度プラスマイナスも発生したことになります。

過去の投資成果に基づくものですが、長期国際分散＆積立投資により30年程で考えれば、投資した金額を２倍以上にすることも十分可能である考えています。

上記、ケース①の夫が会社員で妻が専業主婦の場合で、30年間で1000万円貯めたいと思えば、このような運用ができると公的年金（厚生年金）で不足する分を補うことが可能になります。

ケース②夫婦とも自営業などで、30年間で3750万円貯めたいとすれば、約半分の1800万円程を30年に渡って投資すると考えれば、月額掛金は５万円。自営業などの場合、一人当たりの掛金上限額は月6.8万円なので確定拠出年金でリタイア後の不足分を補うことも可能ということになります。

ケース③の独身（会社員）の場合2750万円を自助努力で貯めたいわけですが、企業年金がないとして、上記の図のように30年間で1800万円程を確定拠出年金で準備できたとしても、まだ足りません。確定拠出年金の他に、何らかの方法で1000万円程度リタイア後の資金準備をする必要がありそうです。

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