熊本県の住宅　地震保険加入率

2016-05-082024-08-04

熊本・大分の方々は地震保険にどれだけ加入しているのか？

熊本・大分では2016年4月14日、最大震度７を記録した「熊本地震」が発生しました被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。

▼ＮＨＫ　熊本県・大分県　地震の被害（5月6日）

熊本県の災害対策本部によりますと、６日午後１時半現在、県内では合わせて２万９６９５棟の住宅で被害が確認されています。
このうち、全壊は益城町で１０２６棟、西原村で３４４棟など、合わせて２５８５棟です。また、半壊は西原村で１０８７棟など、合わせて３７８６棟、一部破損は熊本市で１万５３３８棟など、合わせて２万３３２７棟となっています。
県は、このほかにも熊本市で全壊と半壊が合わせて２万８２０６棟、益城町で半壊と一部破損が合わせておよそ４３００棟など、県全体でさらに、およそ３万２０００棟の住宅が被害を受けているおそれがあるとして確認を進めています。

地震による住宅の物的被害は、地震保険に加入していれば損壊の程度によりいくらか保険がおりますが、基本的には最大でもその住宅の再調達価額の50％までです。

▼損保ジャパン「THEすまいの保険」2024.10パンフレットより

たとえば、建物の新築価格が2000万円の住宅だとすれば、地震保険は最大でも50%の1000万円までしか設定することができず、地震により建物が全壊した場合でも1000万円しか地震保険は受け取れません。

例）住宅建物の新築価格2000万円の場合

建物新築価格	地震保険金額	損害の程度	支払保険金
2000万円	1000万円	全損	1000万円
		大半損	600万円
		小半損	300万円
		一部損	50万円

損害保険料率算出機構によれば、地震保険世帯加入率は熊本44.2％、大分29.9％となっています（2022年度）。

2015年は熊本29.8％、大分23.1％だったので、熊本地震以降、地震保険の付帯率が上がっているようです。

この世帯加入率は、県ごとの地震保険契約件数を世帯数で割った数字です。

ちなみに2022年度に新規または更新契約した火災保険への地震保険付帯率は熊本85.9％、大分75.1％となっており、地震保険の必要性が広く認識されています。

地震保険は、「地震・噴火・津波」に備えるものですので、熊本の加入率の方が若干高いのは阿蘇山の噴火に備えてという意味もあるでしょう。

火災保険の新規または更新契約時のの地震保険付帯率は年々上昇しており、阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな地震の影響も少なからずあると思われます。

ちなみに都道府県でもっとも地震保険付帯率の高い宮城県は2022年度に締結された火災保険契約の約89％に地震保険が付帯され、全世帯を分母にした地震保険世帯加入率でも約54％と半数以上の世帯で地震保険に加入しています。地震保険を付帯すると、火災保険契約は保険料が2～3倍程度になるのですが、それでも備えておきたいという意識が相当高くなっていることが分かります。