日銀では1993年から毎年３回ずつ、郵送等により「生活意識に関するアンケート調査」を行っているとのこと。
約2000人を対象にした調査結果を公表しています。
直近では、2020年1月9日に最新版が掲載されており、
・景況感
・暮らし向き
・物価に対する実感
などをヒアリングしています。
ちなみに暮らし向きに対する回答結果は以下の通り。
「１年前に比べて暮らし向きにゆとりができた」 5.6％
「１年前に比べて暮らし向きの変化はどちらとも言えない」 51.4％
「１年前に比べて暮らし向きにゆとりがなくなった」 41.7％
消費税が上がったことも影響しているのでしょうか。
暮らし向きが良くなったという人は少ないですね。
急に収入が増えたり、急に支出が減ればゆとりができるのでしょう。
ライフプランでいえば一般的に、共働きを開始したり、子供が独立するタイミングで収支が大きく改善します。
それ以外は、年々教育費がかさんできたり、欲しいものが増えたりと暮らし向きはいつもギリギリという家庭が多いのかもしれません。
家計簿をきちんとつけ始めたり、家計に関するセミナーなどのインプットがあったり、思い切ってＦＰに相談するなどのきっかけで、家計が改善することもあるでしょう。
または、日銀に対するアンケートなので、心理的に「暮らし向きにゆとりができた」と回答しづらいのかもしれませんね。
以下、2006年からの時系列での暮らし向きに関するアンケート結果推移です。
あんまり変わりませんが、2008年は「ゆとりがなくなってきた」が急上昇していますね。
ちょうどリーマンショックのあたりでしょう。
また、2013年頃に「ゆとりがなくなってきた」が下降しています。
アベノミクスの効果でしょうか。
それにしても、「ゆとりが出てきた」の割合は常に１割未満ですね。
2020年は東京オリンピックがあるので、これをきっかけに多くの人が生活にゆとりが出てきた、と思えるような変化が起こるとよいですね。
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