世帯収入として「一人の収入」なのか、「夫婦でダブルインカム」なのか、その状態がどのくらいの期間あるのか、という辺りは将来のキャッシュフローに大きく影響してきます。
たとえば、奥さんの手取り収入のうち家計に回せる金額が年100万円で20年あれば、生涯収支は2000万円のプラスになります。
これは結構大きくて、老後2000万円問題がちょうど解消されると考えることもできます。
一方、夫婦の働き方を考えるうえで考えなければならないのが、妻の収入103万円（or130万円、140万円）を超えたらどうなるの？という件です。
分かりにくい制度ですが、ごくカンタンにまとめると以下のようになります。
〇妻の収入103万円まで → 所得税がかからない金額
〇妻の収入130万円まで → 夫の扶養内（社会保険に加入しなくてよい）
〇妻の収入140万円まで → ここまで配偶者（特別）控除がある
（※いずれもパート収入などの「給与所得」の場合）
一定の条件のもと、表を作成してみました。「収入アップ率」というのは額面上の収入に対して、実際の手取り額がいくらか、という割合を表しています。
※見やすくするため小数点は四捨五入しています。
※配偶者手当は夫の扶養内なら月1万円としています。（会社により大きく異なる部分なので会社の就業規則等ご確認ください）
表のうちいくつかピックアップして説明します。
妻の収入97万円（収入アップ率100％）
このとき、税金も社会保険料もかからないのでパート収入は単純に手取りとなります。働きがいがありますね＾＾；）
妻の収入103万円（収入アップ率99％）
所得税がかからない限界ですが、住民税は1万円程かかりますが、大した負担ではないですね。
（その年の収入に応じた住民税が翌年かかります。）
妻の収入120万円（収入アップ率94％）
ご主人の配偶者控除額が減るため、ご主人の税額が少し増えます。
妻の収入131万円（収入アップ率71％）
ここから社会保険料が発生するので手取りがガクンと減りますね。
ただ、社会保険料を払うことで、将来の年金額がそれに応じて増えたり、4日以上病気などで休んだ場合、傷病手当（給与の2/3）があったり、育児休業給付金（給与の2/3、最初の半年）があったりしますので、単にマイナスなわけではありません。
ただし。
2016年10月より、従業員501人以上の企業で、週20時間以上勤務、勤務期間が1年以上の見込み等の条件にあてはまると、見込み年収106万円以上の場合、社会保険に加入する必要があります。
妻の収入141万円
ここから夫の配偶者（特別）控除がなくなります。
131万円の壁に比べれば大した問題ではないですね。
ライフプラン（キャッシュフロー表）を作成すると、将来の収支（特に老後）が厳しく、長生きすればするほど借金が膨らむ見通しになるケースがよくあります。
将来（老後）の安心のため様々な対策の中で、妻の収入がこれまでゼロだった場合、たとえば年間100万円でも10年積み上げれば1000万円のキャッシュフロー改善となり、多少節約するより大きな効果があります。
まずはライフプランを作ってみて、どの程度収入を得るべきなのかを確認、収支の優先順位を考え、働き方を検討してみてはいかがでしょうか。
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