日本の生命保険会社の変遷
日本の生命保険は戦後、夫を戦争で亡くした未亡人がセールスレディとして死亡保険の必要性を訴え普及が加速した。夫が亡くなっているわけだし、客の立場としても戦争を経験しているだけにそれは説得力があったのでしょう。
現在も続く国内大手生命保険会社はそうして拡大してきた。
日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、富国生命、三井生命、朝日生命・・・等
1970年代に外資系生保として、アリコ（現メットライフ）、アフラックが日本参入、割安ながん保険、医療保険で職域マーケットを席巻。
1980～1990年代には損害保険会社の子会社として、生命保険会社が誕生。
セールスレディによらない、割安でシンプルな保険料の商品を販売し始める。
東京海上日動あんしん生命、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、三井住友あいおい生命 等
2008年からライフネット生命などがインターネットで契約完結する生命保険会社が立ち上がる。
営業に人を介さないシステムでさらに割安な保険料提供を目指している。
ライフネット生命、ＳＢＩ生命、オリックス生命、チューリッヒ生命、メディケア生命、アクサダイレクト、楽天生命・・
ネット生保はどこが最もリーズナブルか？（定期保険）
いまやネット生保は7社以上あるよう。
以下に保険料を比較してみた。
条件：男性、女性 それぞれ30才
保険金額：10年定期保険 2000万円
※2017年12月試算
こう見ると、各社よく他社を研究しているんだろうなぁと感心する。
男性の保険料に関してはほぼ保険料差がないといえるレベル。
保険料は各社のＨＰにて試算したが、どの会社も使いやすい。
使いにくいと思われたら即離脱されるだろうから、使いやすさには相当気を使っているのが分かる。
これはもう旧来の生命保険会社でなく、ＩＴ会社に近い。
ちなみに、国内大手生保のＨＰを何社か確認したが、保険料試算はほぼできない。
なぜなら国内大手生保はＷＥＢサイトで保険料試算ができてしまうと保険料が高いのがバレてしまうから（たぶん・・）。
保険料例から見ると、明治安田生命の定期保険（男性30才、10年、2000万円）は保険料が5400円程。
ネット生保のほぼ倍だ。
定期保険、男性部門ではチューリッヒ生命が最も割安となったが、「非喫煙体優良体型」が条件なので、タバコを吸う方や、血圧が高めの方はもう少し保険料が高くなるだろう。
いずれにしても、各社簡単に保険料試算ができるので、気になる人は、すべてのネット生保で自分の場合の保険料を試算してみてもいいと思う。そんなに時間はかからない。
自分がいくらの死亡保険に加入すれば良いか分からないひとは、こちらの記事も参考にしてください。→死亡保険 必要保障額の計算
ネット生保は会社として安心なのか？
保険料が割安だとしても加入したあと倒産したりしないか心配になるかもしれない。
生命保険会社の健全性を表す指標に「ソルベンシーマージン比率」がある。
ソルベンシーマージン比率とは、大災害や景気低迷などの通常の予測を超える事態が起こった場合の、保険金の支払余力のこと。一般的に200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされるが、200％を超えていても過去に破たんした生命保険会社もあるので、ソルベンシーマージン比率は多いに越したことはない。ついでに会社の規模を表す年間の収入保険料についても調べてみた（数字はだいたい）。
各社ソルベンシーマージン比率からすると健全経営といえる。
収入保険料でいうとネット生保として先行したライフネットは、そこまで大きくないことが分かる。
オリックス生命やメディケア生命はネットだけでなく、保険ショップでも扱ってきているからそこそこの収入保険料なのだろう。ライフネットがネットオンリーをやめて、保険ショップとの提携も検討する意味が分かる。
国内大手生保は、どうしてもかかえている大量のセールスレディ（生保のおばちゃん）がいるために保険料が割高になってしまう。だから、昨今は新規契約を取りにいくよりも、対面型の営業手法を生かしていかに解約率を低くとどめるかに注力しているよう。
保険料よりも対面を重視するひとと、対面不要・保険料重視でネットや保険ショップに流れるひととに分かれていくのでしょう。10年もすれば高齢化しているセールスレディもだいぶ減少し、国内大手生保も経営形態に大きな変化が出るのでしょう。
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