会社勤めをしながら、確定拠出年金を利用している場合、60歳時に退職金と確定拠出年金を一括受取として税引き後手元に残る金額はいくらになるか考えてみたいと思います。
退職金と確定拠出年金一時金あわせて結局手元にいくら残るか？
退職金は一般的に「退職所得控除」があって、しかも控除後の１／２にのみ課税されるので通常の給与に比べてはるかに少ない税額制度となっています。
退職所得控除額の計算式
・勤続年数20年以下の分→40万円×勤続年数
・勤続年数20年超の分 →70万円×勤続年数
勤続年数20年以下の場合は、年間40万円までは退職金として課税しない、勤続年数20年を超えたら「継続は力なり」ということなのか、年間70万円までは退職金として課税しない、という考え方なのですね。
退職所得控除額は以下のように一覧表になっています。
退職金または確定拠出年金一時受取金は以下の算式で税額が計算されます。
・退職金－勤続年数に応じた退職所得控除額×１／２×税率＝税額
・確定拠出年金受取額－拠出年数に応じた退職所得控除額×１／２×税率＝税額
ただし、退職金と確定拠出年金の両方がある場合には、それらを合算して、いずれか大きい方の退職所得控除をつかいます。
税率（税額計算）はこの表↑から。
仮に、60歳時に会社から1500万円を、確定拠出年金から2000万円を受け取るとして計算してみます。
（会社は勤続年数32年、確定拠出年金は拠出年数24年として。）
ここでの計算方法は、退職金と確定拠出年金を合算して、勤続年数または拠出年数の長い方の退職所得控除額を使います。
（退職金1500万円+確定拠出年金2000万円－退職所得控除1640万円）×１／２＝課税所得930万円
（所得税）930万円×速算表の税率33％－約154万円＝約153万円
（住民税）930万円×一律10％＝93万円
退職金と確定拠出年金で合計3500万円を受け取り、それに対する税額は約243万円。約3257万円が手元に残る。税金をとられる割合約7％
仮に3500万円が年間の給与収入なら、給与所得控除、社会保険料控除などもろもろ差引き、課税所得が2900万円ほどになり、所得税は40％-約280万円で、約880万円、住民税は10％の290万円、合計約1170万円（割合にして約33％）とられますので、それに比べれば退職所得控除がつかえる退職金+確定拠出年金は少ない税額で済むということですね。
以上のように、退職金と確定拠出年金は特別な税制（退職所得控除）により、一時受取時の税負担が軽減される制度となっています。このあたりも考慮したうえで将来的な資産形成や生活設計を考えられると良いですね。
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