【無料ダウンロード】老後資金が不足しないようにまずはエクセルでライフプランシミュレーション！

まずはエクセルでライフプラン（生涯収支シミュレーション）を作成してみよう！

住宅購入（住宅ローン）や子供の教育費、NISA、iDeCo、老後資金（年金）など含めた一生涯の家計収支をエクセルでシミュレーションしてみましょう。

【自分でつくれるエクセル・ライフプラン表】は、こちらから無料でダウンロードできますので、自由におつかいください。だいたいの年間収支を把握していれば５分くらいで作れます。

【動画】3分半程でエクセル・ライフプラン表の作り方がざっくり分かります。

超高齢化社会による老後資金不安を先送りにしていませんか？

生命保険文化センターの令和４年度「生活保障に関する調査」によれば、自分自身の老後生活について、「不安感あり」は82.2％と、８割以上の人が老後生活に対する不安を抱えている結果となっています。

不安に感じる理由として「公的年金だけでは不十分」とする回答が79.4％と最も多くなっています。
少子高齢化社会の日本ですから当然の結果でしょうか。

これは全国の18歳～69歳へのアンケート約4000名に対する結果なので、既に年金を受給している世代も対象になっています。もしアンケートの対象者を60歳未満など若い世代に限定すれば、老後に不安感ありとする割合はもっと高いのかもしれません。

公的年金は、制度設計当時の想定を超える超高齢化社会により今は現役3人が受給者1人を支える構図が2050年には1人が1人を支える構図になると言われています。現在でさえ貧困老人の悲劇が問題視されるのに未来はもっと深刻になるのでしょう。

「なんだか将来が不安だ」と思いながらも、老後への経済的な準備をしていなかったり、不十分だったり、情報が分かりにくかったりするために、各家庭での対策が後手にまわり、日本全体が貧困化してしまうおそれがあります。現に韓国では老人の自殺率が高いことが知られています。

将来の年金問題について抜本的な改善が図られないのはなぜでしょう？

既に財政難で、思い切ったかじ取りが出来にくくなっていることもあると思います。

また、若い世代の選挙投票率が低い一方、投票率が高く人口の多い高齢者層向けの政治になってしまっているのも一因ではないかと個人的には思っております。

これから若い世代の投票率をあげたり、政治家に頼るのも１つかもしれませんが、やはり自分でなんとかする自助努力を基本に考えておいた方が良いと思われます。

ちなみに現在の年金受給額はざっくりこんな感じです。

※国民年金は満額、会社員は手取り平均450万円×38年として。

一方、総務省「家計調査報告」によれば60歳以上、二人以上の無職世帯の老後の生活費平均は年間約300万円なので、上記④のモデル世帯でも年間50万円が不足する計算です。

老後を仮に30年とすれば、単純計算で少なくとも1500万円の老後のための自己資金が必要となりますし、加えて病気やケガ、身内の介護／世話、離婚、事故／災害などのトラブルがあればもっと苦しくなります。

また、生命保険文化センターの令和４年度「生活保障に関する調査」によれば、ゆとりある老後生活を送ろうとすれば年間約420万円が必要とのアンケート結果となっています。

つまり、ゆとりある老後生活を送ろうとすれば、老後のための自己資金として年間170万円程、30年と考えれば5000万円以上必要という計算になります。

さらに言えば、これはあくまで現在の年金受給額、生活物価における計算であり、政府の方針では2040年頃までには今の年金受給額を1～2割引き下げることになっています。そして他国のように段階的に受給開始年齢が70歳まで引き上げられることも予想しておく必要があると思います。

生活物価についても考える必要があります。

物価は2022年ごろから徐々に上がっており、さらに数十年先を考えればインフレに伴う支出増加を見込んでおく方が現実的でしょう。そうなればますます生活が苦しくなることが予想されます。

年金受給額の減少と受給開始年齢の引き上げ、生活物価の上昇とかなり厳しい現実がありますし、それに対する抜本的な打開策が見いだせないままというのが現代日本ではないでしょうか。

～特に30～40代以下が抱える老後の経済的課題～

・現在の年金受給者モデル世帯でも年間50万円以上不足、30年で1500万円以上の自己資金が必要
・ゆとりある老後を送ろうとすれば現在でも5000万円程度の自己資金が必要
・2023年以降は現在よりも年金受給額が1～2割引き下げられる
・年金受給開始年齢は70歳まで引き上げられる見込み大
・物価が上昇しても年金受給額は上がらない

まずは老後までの家計収支をシミュレーションしてみよう

このサイトでは主に30代、40代以下の将来を真面目に考えたい方向けに、各家庭の「家計健全化」をテーマとし、ライフプラン、住宅購入、保険、資産運用など関する情報提供や役立つエクセルツールを提供しております。

たとえば、ライフプランはファイナンシャルプランナーに相談、住宅は住宅販売会社に、保険は保険屋、資産運用は証券会社や銀行に相談すれば良いのでしょうが、その前に自分でできることがあるはずですし、その手助けになれればというコンセプトです。

将来の収支見通しが厳しいなら、今から、働き方を考える、支出を減らす、保険を見直す、可能なら住宅費を見直す、資産運用を取り入れる、相続対策を考えるなど、色々と事前策を講じることができます。

人生３大支出と言われる住宅費や、子供の教育費、老後資金を含め、収支を総合的にシミュレーションするためにまずは「ライフプラン表」を作成してみることをおすすめしております。

▼ライフプラン表作成例

～前提条件～ 〇夫35歳　会社員　手取り年収450万円（60歳まで） 手取り年収300万円（61歳～65歳） 〇妻35歳　専業主婦 〇子供5歳、3歳 〇教育費　私立幼稚園、小学校～高校まで公立、大学は私立文系 〇基本生活費　年間200万円 〇住宅ローンあり（残高2500万円、残期間35年） 〇自動車　維持費年間15万円、7年ごとに200万円ずつ買換え

現状のライフプラン表

・年間収支がギリギリという状態が第２子が大学を卒業するまで続き、それまで貯蓄はほとんど貯められない。
・第２子大学卒業後は貯蓄を増やし、60歳で退職金をもらうと3000万円以上の貯蓄ができる。
・しかし、老後は毎年100万円以上の赤字により80歳になる前に貯金が底をついてしまう見通し。

対策後のライフプラン表
〇子供が小学生になってから妻が年間60万円収入を得ることにすると・・・

・60歳時の貯蓄は4000万円を超え、老後90歳まで生きてもなんとか資金がもつ見込みとなる。

２つの対策後のライフプラン表
〇子供が小学生になってから妻が年間60万円収入を得ることにする。
〇貯蓄のうち43歳頃から年間100万円を資産運用（年利回り3％）にまわすと・・

・資産運用効果により60歳を過ぎた頃、金融資産は5000万円を超える。
・老後は資産運用分から毎年必要な分を取り崩しながら生活することで、90歳まで生きても2000万円程の金融資産が残る見込みとなる。

このぐらい金融資産が残る見込みがあれば少し安心できるのではないでしょうか？

▼ライフプラン表をつくるメリット
 現状からの生涯の収支見通しが明らかになる
 収支見込みが厳しい場合、どれだけプラスすれば十分か把握できる
 資産運用の効果と目標利回りの目安ができる
 適切＆合理的な生命保険加入ができるようになる
 夫婦・家族で家計を話あうきっかけになる
 ライフプラン上の優先順位を深く考えることができ、適切な対策実行を行うことができるようになる

ライフプラン表をつくったあとの注意点としては、定期的にメンテナンスを行うということです。

時間が経てば収入・支出の状況も変わるし、なかなか見通し通りにいかないことも多々あります。

１年後に見直せばいろいろ抜けていたことも見つかるもので、最初から精度の高いライフプラン表が出きることは経験上ほとんどありません(^^；

少なくとも年１回など定期的にメンテナンスすることで、より良い生活設計ができてくるようになります。

おすすめは、個人の年収も確定する毎年、年末年始あたりが良いと思っています。

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ライフプラン表を作成するには主に３つの方法があると思います。

１．独立系ファイナンシャルプランナー(FP)に依頼する。
複数回の面談等を経て、個別のライフプラン表を作成してもらえますが、料金相場2～5万円と一般人にはハードルが高く、しかも数か月後・1年後など状況変化に応じてリプランする場合また料金がかかってしまいます。

２．金融機関(生命保険会社/証券会社等)に依頼する。
金融機関(生命保険会社/証券会社　等)に依頼すれば無料でライフプラン表を作成してくれるところもありますが、それは保険や投資商品の販売が前提となっているた め本当に役に立つシミュレーションか疑わしいものです。またそれは金融機関のシステムで稼働するため、自分で家でじっくり作り直すなどできないことが一般的です。

３．自分でつくってみる。
エクセル操作や一定のライフプランに関する知識があれば自分でライフプラン表を作成することもできます。ネットで「エクセル　ライフプラン表」で検索すればひな形のダウンロードも可能です。ただ、色々と試してみましたが、私個人で使用するにも入力項目が不十分だったり、新たに表を付け加える必要があったり、値段が高かったり、見直しのたびに関数を入力しなおしたりする必要があったりと使い勝手に満足できなかったため自分である程度満足できるもの、使い続けられるもの、誰でも使える汎用性のあるものというコンセプトでツールを作ってみました。

自分で簡単につくれるエクセル・ライフプラン表

ライフプラン表は2006年にＦＰの資格を取得してから、仕事上の必要性もあり、個人的にも使いやすいようにと人一倍こだわってつくってきました（バージョンでいえば200くらいになるかもしれません）。こちらで提供しているエクセル・ライフプラン表は以下のような特徴があります。

特におすすめする世帯

ライフプラン表は、将来の収支予測を見通し、安心感を得たり、今できる対策を検討するために作成するものです。

したがいまして、「毎年の収支が大きく変動する家庭」や「すでに十分な資産がある家庭」にはあまりマッチしないかもしれません。一方、以下のような世帯には特にキャッシュフロー表の作成をおすすめします。

・　結婚したばかりの世帯 ・　家計の収支を見直したい世帯 ・　子供のいる世帯 ・　住宅購入を検討中の世帯 ・　今後の働き方を検討したい世帯 ・　将来が不安な独身世帯 ・　どれだけの資産運用パフォーマンスを目指すべきか検討したい など

ライフプラン表の入力方法

「自分でつくれるエクセル・ライフプラン表」は大きく６つの入力エリアがあります。

０．基本情報
１．家族情報
２．給与収入等（毎年一定の収入があるもの）※リタイア前
３．年金・退職金・その他一時収入
４．支出
５．目的別資産運用（将来資金）

また、黄色のセルは必須入力で、水色のセルは入力可能となります。

上手なライフプラン表作成のコツを一言でいえば、「何回も見直す」ということです。
一度つくってみて、CF表をながめ、間違いや不自然なところを修正したり、数字を入れ替えたり色々とやってみてください。

０．基本情報～１．家族情報

・開始日の年がＣＦ表のスタート年となります（〇月〇日自体にあまり意味はありません）。
・普通預金等、現在の金融資産を入力ください。「リタイア資金」など目的別に分けている資産があれば普通預金等とは別に設定することが可能です。
・家族の年齢は年末時点の年齢が表示されます。
・性別、続柄、職業等はCF表に影響ありませんので入力しなくてもOKです。
・それぞれ入力したらグレーの横長のボタンを押してください。CF表が世帯主90歳までに調整されます。その後、入力シートに戻って入力を続けてください。

２．給与収入等（毎年一定の収入があるもの）※リタイア前

・対象者は3名分まで入力できます。
・年収ベースではなく「手取収入」を入力してください。
・それぞれに上昇率を設定できます。CF表を見ながら適宜調整ください。
・リタイア後の収入（年金以外）がゼロになる年から金額「0」を入力してください。

３．年金・退職金・その他一時収入

・「3-1.退職一時金・その他一時収入」は、その年に複数の収入（ex.退職金と保険の満期など）がある場合は別々にせずまとめて入力してください。
・「3-2.企業年金」「3-3.個人年金・保険など」は、給与収入の入力と同じように、ある時点以降「0円」になる場合は、「20XX年から、0」と入力してください。

・受取公的年金額の試算が可能です。入社時の年間手取額と、最終退職時の年間手取額を入力ください。総手取額からざっくりとした受取公的年金額が算出されますので参考にして数字を入力してください。
（※年金額が今後減らされると予想し、算出される額は現在の制度の80％程度としています）

４．支出

・「4-1.基本生活費」では住宅費、教育費、保険、車以外の毎年支出されるすべての費用をまとめて入力してください。
・たとえば2年に1回の海外旅行などは年平均にならして入力ください。
・「4-2.住宅費」は維持費（修繕／管理費、固定資産税等）も合わせて入力してください。

・「4-3.子供の教育費」は、まず、子供ごとに生年月日を入力ください。
・次に学校の種類をプルダウンから選びます。
・一般的な教育費の金額が反映されますので適宜調整ください。
（金額は学費や習い事、仕送りなどの合計）
・開始年と終了年に相違があれば調整ください。

・「4-4.保険料」は、生命保険料・損害保険料の年間合計を入力ください。
・「4-5.自動車関連費」のうち「年間の維持費」は、車両本体以外に毎年かかる費用を平均して入力ください。
（例：車検は年平均すれば5万円、等）

・「4-6.その他」のうち「その他経常的な支出」について、ある時点から「0」になるときは「20XX年から、0」と入力ください。

５．目的別資産運用（将来資金）

・目的別（リタイア資金、教育資金など）に、想定利回りを分けて金融資産を管理する場合にお使いください。
・ＣＦ表で、数百万から1000万円以上など普通預金等が増えてくる時期と年間収支が大きくプラスの時期を見つけて、その期間、たとえば「毎年XX万円をリタイア資金に」など入力ください。
・想定利回りは1％～5％の範囲で設定することをおすすめします。

▼想定利回りの設定については以下の記事も参考にどうぞ。

入力は以上ですが、適宜見直すことで、将来設計により役立つライフプランになっていくと思いますので、時々メンテナンスをすることをおススメします。