まずは、住宅ローンの条件を設定→住宅ローン返済表が自動でできる 住宅ローンを支払中の方も、これから住宅ローンを組む方も「繰上返済」について検討することが多いと思います。 「繰上返済はできるだけ早い方が効果が高い」 「住宅ローン減税の期間（当...

住宅を購入するにあたって、頭金はどれだけあればよいのでしょう？ 頭金を貯めすぎて購入時期が遅くなっても困るし、かといって頭金なしではローンの条件が不利にもなりかねません。 頭金の額が10％未満だと高い金利でしか借りられないケースがあるので、...

独身世帯の増加 1960年代からの国勢調査によれば未婚率は年々上昇しているとのこと。 たとえば1960年35-39歳の男性の未婚率は3.6％だったが、2015年の35-39歳の男性の未婚率は34.5％ この半世紀で日本にいったい何が起きたのか・・ 35-39歳の女性の場合も...

厚労省『確定拠出年⾦統計資料』によれば確定拠出年金利用者は2022年3月末時点で企業型で約780万人、個人型で約約240万人とのこと。20-59歳人口は現在6000万人強なのでそのうち約17％の人が確定拠出年金を利用していることになる。 ＜企業型＞ ＜個人型＞ ...

投資信託の特徴とリスク 節税効果の高い老後資金準備制度＝iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAも主に投資信託の仕組みを利用しています。 投資信託は、分散、少額、プロの運用という３つの特徴を持っており、一般の方が金融資産の投資をしやすい仕組みが整...

昔は一般的だった「定期付終身保険」 みなさんはどんな保険に入っていますでしょうか？一昔前（2000年頃まで）は、多くの方が「定期付終身保険」に加入していました。 若い頃に加入して、いまもそのままという50～60代の方も多いのではないでしょうか。 「...

老後は意外に長いもの。 仮に会社員を65歳で退職したとしても、平均余命は男性で約20年（つまり85歳まで）、女性で約25年（つまり90歳まで）あります。 厚生労働省　令和３年簡易生命表『主な年齢の平均余命』 たとえ現在の年収が高くても支出も高ければ家...

税制メリットの大きいiDeCo（個人型確定拠出年金）の普及が促進されたり、2024年からはNISAの非課税枠が拡大するなど「貯蓄から投資へ」という流れの中で、老後資金は自分で準備する、という時代になっています。 老後資金については、「積立」「国際分散...

住宅ローンの返済ができなくなるとどうなるか こちらのサイトでは「自分でつくれるエクセル・ライフプラン表」の提供や、ライフプラン作成サービス等を提供しており、多くのケースで「住宅購入」がひとつの相談テーマになっています。 個別のライフプラン...

「積立投資をやっているのですが、ライフプラン表にはどのように入力すればよいですか？」という質問をいただくことがあります。こちらで提供している「自分でつくれるエクセル・ライフプラン表」では、目的別資産運用として、リタイア後の資金や子供の教...

住宅購入にあたって約９割の方が住宅ローンを利用しています。 住宅ローンを選ぶ際、ひとつの大きな選択肢が「変動金利」か「固定金利（フラット35）」にするか。 変動金利の魅力は当初の金利が低く、当初の返済額が抑えられること。 固定金利の魅力は、決...

住宅購入にあたって約９割の方が住宅ローン利用するとのこと。 "住宅費"は「老後資金」「子供の教育費」と並んで人生の三大支出と言われます。 特に住宅費は自分で購入する物件を選ぶという点では人生最大のインパクトのある支出と言えるかもしれません。 ...

従来型とこれからの働き方の違い 令和に入り、新型コロナウイルスや、AI含めテクノロジーの進化、テレワーク、インフレなどもあり働き方に対する意識または人生に対する価値観が変わってきているように思う。 結婚世帯の共働き率は7割を超え、一方で結婚し...

年をとってくると比例的に健康の大切さを感じるようになり、それとともに食生活で栄養が足りているのかが気になってくる。 口にするもので体はできている。 ということで、食物繊維豊富でお通じにもよく、日常的に必要とされる栄養素をたぶんバランスよく...

将来に渡っての必要保障額の推移はどう計算する？ 前回の記事「死亡保険　必要保障額の計算してみよう！」では"いま"世帯主が亡くなったら死亡保険金がいくら必要かを考えました。 ただし、必要保障額は年齢が上がるとともに一般的には減少していきます。...

自動車保険はネット系で契約している。代理店型にくらべて保険料は半額近いんじゃないかと思っている。 また、私は本業で損保を扱っており事故時の対応は慣れているのでネット系でOK。 事故時の対応を考えると、一般の人なら東京海上の対応が一番まともで...

はじめに 2024年から改正される「新NISA」について聞いたことがありますか？新NISAとは、「少額投資非課税制度」の新たな形態で、2024年からスタートするこの制度は、私たちの投資ライフを大きく変える可能性を秘めています。 これまでのNISA制度と比べて...

 投資初心者が抱く不安と疑問 投資というと、まず思い浮かべるのは「リスク」かもしれません。特に、投資初心者の方々は、「どのような投資をすれば良いのか」「元本が減ることはないのか」といった疑問や不安を抱えていることでしょう。また、忙しい日々...

1. はじめに：ペアローンの重要性 近年、共働き夫婦が増える中で、新たな選択肢として「ペアローン」が注目されています。ペアローンとは、夫婦など同居する2人がそれぞれ住宅ローンの債務者となることを指します。借入金額が上乗せできたり、住宅ローン控...

１．はじめに インターネットが日常生活に深く浸透する中、その利便性を享受する一方で、新たな悪質な詐欺の形が出現しています。その一つが「LINE詐欺」です。この記事では、LINE詐欺の法的な救済方法と、被害者が補償を受ける可能性について詳しく説明し...

1．導入: 日本の少子化問題と新政策の概略 日本の少子化問題は、近年の社会課題の中でも特に重要性が高まっています。少子化とは、平均的な子供の数が社会全体で減少していく現象を指し、これが進行すると社会の持続可能性に影響を与える可能性があります...

人間に必要な栄養が手軽に摂取できるし、食物繊維が豊富でお通じに効くので最近フルグラを買い始めた。 今回はケロッグ素材まるごとグラノラ脂質ハーフ1/2。 昔ながらのコーンフレークが入っていて食べやすい。 食べやすいが、せっかくフルグラを摂取する...

住宅ローンで変動金利を選ぶ人は全体の約7割 住宅金融支援機構2022年10月の調査によれば、住宅の種類ごとに選ぶ固定金利、変動金利の割合は以下のとおり。 新築の注文住宅、建売、マンションでいえば、変動金利を選ぶ人の割合はおよそ7割。 将来の金利がど...

日本損保協会では、全国交通事故多発交差点マップ（2021年版）を公開、各都道府県ごとの事故多発地点ワーストランキングを確認することができます。是非、ご自身がお住まいの都道府県ではどこが危険なのか！？確認いただくとよいと思います。 日本損保協会...

何かしら物を製造販売しているなら、欠かせないPL保険（生産物賠償責任保険、または製造物賠償責任保険）。 製品の欠陥が原因で対人事故または対物事故が生じた場合に、PL保険にて被害者への賠償金等が補償されます。 e-Gov「製造物責任法」 製造物責任法...

結婚して子供が生まれるタイミングは、人生で最も責任感を感じる時期かもしれません。その時期に生命保険に加入したり、見直しをする方が多いと思いますが、その前段として、会社員の夫が亡くなった場合、どれだけ遺族厚生年金が受け取れるのか、またはど...

2021（令和3）年度の生命保険文化センター発行の『生命保険に関する全国実態調査』によれば、共済等や個人年金も含めた生命保険の一世帯あたりの年間払込保険料は37.1万円（月額にすれば3万円強）とのこと。 （なお、この調査は全国で約4000の有効回答を基...

医療保険の原価率 ここでいう医療保険とは民間生命保険会社で販売する医療保険のことです。 日本生命、第一生命、アフラック、オリックス生命、メットライフ・・・そういうところの医療保険で、病気やケガで入院した場合、１日5,000円とか受け取ることがで...

今後の収入と、生活費、住宅費、教育費、老後資金などを総合して生涯のライフプラン表をつくろうと思うとつまづくことがあります。 「一般的にはどのぐらいの年金がもらえるのだろう」「みんなどのぐらいの生活費なんだろう」などなど.. 我が家の家計と平...

老後の生活がどうなるかは戦略次第 共働き世帯が増える一方で、独身世帯も増え、年金は減少傾向、医療費は増加傾向、国の借金も増える一方という日本。 そんな中でどうやって経済的に困窮せず生活していくかを戦略を持って考え、実行していく必要があると...