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損保会社の共同保険と事前価格調整の問題 東急や仙台空港、東京都、ENEOSなどの石油元売り、成田国際空港会社、JR東日本など約100社の企業向け損保について保険料の事前価格調整（談合）がなされていたことが問題となっている。 東急では３年契約の火災保...

何かしら物を製造販売しているなら、欠かせないPL保険（生産物賠償責任保険、または製造物賠償責任保険）。 製品の欠陥が原因で対人事故または対物事故が生じた場合に、PL保険にて被害者への賠償金等が補償されます。 e-Gov「製造物責任法」 製造物責任法...

2020年にはじまった日本国内の新型コロナの蔓延を受けて、特に飲食や旅行関係業界の業績が落ちています。 そんなときに損害保険が活用できないか、と考えるわけですが、2020年はじめ頃の感染拡大当初は新型コロナによる休業を補償するような保険は存在しま...

2010年頃から販売開始された「サイバー保険」 日本損害保険協会が2020年10月に国内1535社から回答を得たアンケート調査によれば、 ・サイバーリスク保険に「加入している」と回答した企業は、全体の7.8% ・大企業は9.8%、中小企業は6.7% ・未加入企業のう...

↑2020.4.22日経新聞 業務を通じて新型コロナウイルスに感染したと思われる場合、労災認定されるのかが議論となっているようです。 医師、看護師、スーパーの店員、公共交通機関など社会機能を維持するために働く方々は、命を奪われるかもしれない感染リス...

（2020.4.20日経新聞より） 新型コロナウイルスの影響で配達員との手渡しでのやり取りさえ懸念されるようになり、「置き配」の普及が今後拡大していくかもしれません。 そもそも配達員の人員不足により再配達の非効率性が問題となっていましたので、置き配...

（↑2020.4.15日経新聞）   損保会社が再保険会社に支払う再保険料が2020年度は４～５割もUPする見込みで、これは2001年以降で最大の上げ幅とのこと。 東日本大震災の翌年でさえ14％UP、2019年は12％UPであったことから考えると４～５割UPはかなり大き...

どちらかといえば業界用語寄りかと思いますが、法人向けの火災保険で「オールリスク」と表現することがあります。 オールリスクというと、どんな事故でも保険金が受け取れるイメージをしてしまいそうですが、具体的には以下のような補償内容を指します。 ...

会社の損害保険はすっきりまとめられるケースが多い 会社の損害保険契約を一通り確認すると、物件ごとに別々に火災保険契約をしていたり、自動車保険も１台ずつ別々に契約しているケースがあります。 損保会社や保険商品にもより制限がある場合もあります...

「請負賠償責任保険は元請け会社も下請け会社も両方加入が必要ですか？」と質問を受けることがあります。 工事中（作業中）に何か事故があった場合、保険対応としては、まず事故の原因と原因者を確認します。 そのうえで、その原因者が請負賠償責任保険の...

借上社宅の記名被保険者は誰にするべきか 従業員の住まいとして「借上社宅」が増えているように思います。 会社として１棟ものの社宅を保有していた時代から、自由度の高い借上社宅の時代になってきているのでしょう。 借上社宅として会社が賃貸契約する際...

火災保険と動産総合保険の補償内容はほぼ同じ 自社の所有する設備等の偶然な損害をカバーするための保険として最もポピュラーなのは「火災保険」でしょう。 火災や台風等の自然災害などで損害を被った場合、その復旧費用が火災保険で補償されます。 自社の...

賠償責任保険の支払限度額を上げても保険料がさほど上がらない理由 賠償責任保険の種類や業種（リスク区分）等によっても異なりますが、「賠償責任保険の支払限度額を上げると保険料はどれだけ上がりますか？」を質問を受けることがあります。 たとえば、...

PL保険の対象の範囲を限定するケース プロダクトの製造業者、飲食店、または工事業者等なら提供物（製品、飲食物、施工）の欠陥に起因した対人・対物事故に備えて加入するPL保険。 ときどき「PL保険の対象の範囲を限定することはできますか？」と質問をい...

そもそもＰＬ保険とは ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）とは、以下のものが事故の原因となって、第三者に対する対人・対物事故が生じた場合の賠償金や弁護士費用等の争訟費用を保険でカバーする、というものです。 1）被保険者が製造または販売した製品等の...

代位求償権不行使とは 「保険の代位求償権不行使特約って何ですか？」と聞かれることがあります。   特に外資系企業との取引の際に「保険に代位求償権不行使特約を付けてください」と要請されることが増えているようです。   火災保険における代...

サイバー保険に加入している企業の割合は１４％（2019年11月） 損保協会が2019年11月に国内企業約1000社から回答を得たアンケート調査によれば、サイバー保険に加入している企業は１４％程とのこと。 中小企業でいえば6.9％、大企業は30.8％の加入率とのこ...

火災保険の料率改定とは 昨今の自然災害の増加等により火災保険料がどんどん上がっていますね。 火災保険料率は、「都道府県」「建物構造」「用途」などにより各損保会社が独自の基本料率を設定していますので、場合によっては保険料が下がる方もいますし...

フリート（10台以上）契約とノンフリート（10台未満）契約の違い 同一契約者で１０台以上の自動車保険を契約する場合を「フリート契約」と呼んで、１０台未満の契約（ノンフリート契約）と区別しています。 ちなみにWikipediaによれば、"fleet"の意味のひ...

同じ事故原因で何度も保険請求しても問題ないのか？ 企業の火災保険契約では、その企業特有の事故が何度も起きることがあります。 たとえば、地域がら、毎年落雷があるとか、大型の物流施設でトラック等による当て逃げが多いとか、豪雪地域で毎年雪害があ...

損害保険のなかでも、賠償責任保険特有ですが、「事故発生日ベース」「損害賠償請求ベース」という考え方があります。 事故が起きた際には、「事故発生日ベース」「損害賠償請求ベース」のいずれの方式で保険契約がなされているかで、保険金支払対象になる...

欧米に比べ日本企業は利益保険の加入率が低い 日本のほとんどの企業が火災保険（財物保険）に加入していると思いますが、利益保険については欧米に比べ加入率が低いと言われます。 業態にもよりますが、火災や自然災害で所有施設がダメージを受けた場合、...

昇降機賠償責任保険とは エレベーター、エスカレーターを所有、使用または管理している場合、昇降機賠償責任保険に加入しておく必要があります。 昇降機賠償責任保険とは、その名のとおり、昇降機（エレベーター、エスカレーター）の欠陥や運用・管理の不...

人事労務担当者は大変な時代 働き方改革や人手不足、ブラック企業レッテル、有給休暇の一定日数消化の義務化、ストレスチェックなど、企業の従業員に対する人事・労務管理は高度化を余儀なくされています。 雇用される立場からいえば待遇や福利厚生の拡充...

賠償責任保険の種類（例） 法人として事業活動を行っている場合、何らかの賠償責任保険に加入していることがほとんどでしょう。 （↓賠償責任保険の例） 賠償責任保険の種類 対応するリスク ・施設賠償責任保険 施設の所有、使用、管理および業務遂行上の対...

SNSですぐに拡散される時代 飲食店舗など主に個人消費者向けのビジネスが関係してくる「バイトテロ」 昨年、アルバイト社員による不適切行為動画をSNSにアップするような悪質ないたずらが話題になりました。 『くら寿司』 魚をごみ箱に捨ててから拾い、ま...

再保険とは？ 再保険とは「保険会社のための保険」とも言われ、巨大地震や大型台風、大規模洪水、巨大施設の大規模災害など、保険会社１社では対応しきれないような損害が生じても顧客へ滞りなく保険金を支払うことができるようにするために、元受保険会社...

PL保険の保険料目安は？ PL保険（生産物賠償責任保険）とは、企業が製造したものの欠陥に起因し、対人・対物事故が発生した際、その賠償金（治療費、慰謝料、休業損害、修理代、弁護士費用など）をカバーする保険で、PL保険を設計する際は、「業種」と「売...

「賠償責任保険が重複している場合、保険金はどのように支払われますか？」と質問を受けることがあります。 ↓正解はどれでしょう？ １．両方支払われる（儲かってしまう） ２．一方からだけ支払われる ３．按分して支払われる 実際の事故の際には、保険会...

オリンピックはテロの標的になりやすい？ 2020.2.27の日経新聞によれば、オリンピックに向けて、東京海上日動をはじめ損保大手各社はテロによる被害を受けた際の保険を販売開始予定とのこと。 テロリストは人々の印象に残る場所やイベントを狙うといい、そ...