世界の１０大保険ブローカー
日本で自動車保険、火災保険などの損害保険を契約する場合、９割以上が保険代理店を通じて契約しています。
（損保協会ファクトブック2019より）
代理店の種類は、ディーラーなどの自動車関連が約50％、不動産業が約12％、専業代理店が約21％、その他大企業内の代理店（インハウス代理店）など、という構成です。専業以外の約8割は、つまり兼業ということで、どちらかといえば本業のついでに保険も販売しようというセット取引が多いといえます。
一方、世界の損害保険取引は保険ブローカーが行うのが主流であります。
▼世界の１０大保険ブローカー（2018年）
（ビジネス・インシュアランス・サーベイより）
１位のマーシュ＆マクレナンは手数料収入が日本円にすれば、1.5兆円程になります。マーシュの従業員数は世界で約65,000人、１人あたりの手数料収入は約2,300万円。２位のエーオンも円換算で１兆円を超えます。３位以下１０位まで数千億円という手数料収入になります。
海外の保険ブローカーは小規模なブローカーをどんどん買収して規模拡大をするのが定石とか。
日本の保険代理店
一方、日本で現在一番大きい保険代理店は、おそらく「保険の窓口」でしょう。手数料収入はおよそ335億円（2017年）、従業員数は約3,000人、一人あたり手数料収入は約1,100万円。
日本で大規模な保険代理店を調べてみました（抜け漏れがあるかもしれません）。
（※売上高等は純粋に保険だけでなく、一部不動産業などの売上高も含まれています。）
世界の保険ブローカーに比べると日本の保険代理店は小規模であることが分かります。
来店型の保険ショップはこの20年程で急速に業容を拡大していますが、どちらかといえば生命保険が主体です。損害保険代理店でいえば、銀行系の代理店が規模が大きく、母体である銀行の保険や職員向けの保険、または銀行取引先（融資先・出資先）がマーケットになっています。
日本の保険商品は、1999年頃までどの保険会社で契約しても同じ保険料でした。1999年ごろに金融自由化の流れが起こり、この20年程で保険も比較するものだという競争意識が出てきました。その流れで保険ショップが拡大してきたわけです。
しかしながら、事業者向けの保険についてはまだ「どこで契約してもだいたい同じ」という意識があり、どちらかといえば、仕事の取引関係だとか昔からの知り合いとか、そういうしがらみ的な理由で保険契約をしているケースが多いように思います。
一方、海外では保険ブローカーが複数社の保険を比較してリーズナブルな提案をするのが当たり前であり、保険取扱者（ブローカー）のイニシアティブが高いように思います。
日本の保険代理店も、顧客へのサービスの質を高めたり、経営の効率化やガバナンス強化を図り、より良いアップデートを遂げるためにも、海外のように積極的に買収や合併をして、大規模化していく必要があるのかもしれません。
（注）記載のある各保険については一般的な内容の説明です。
