SNSですぐに拡散される時代
飲食店舗など主に個人消費者向けのビジネスが関係してくる「バイトテロ」
昨年、アルバイト社員による不適切行為動画をSNSにアップするような悪質ないたずらが話題になりました。
『くら寿司』
魚をごみ箱に捨ててから拾い、また調理しようとした。
『セブンイレブン』
おでん具材を口にいれ、また戻した？。
『大戸屋』
配膳用トレーで裸の下半身を覆う。
ちょっと飲食店行きたくなくなりますね。
いずれも悪ふざけでしょうが、職場に対する不満もあるのかもしれません。
昔からこのような悪ふざけはあったのでしょうが、現在ではごく簡単に動画をSNSにアップできるようになっていることが話題を集めている要因でしょう。
動画では当事者の顔も隠していなかったりと、「バレても構わない、それよりも注目を得られれば」という短期的欲求が勝ってしまっているようです。
会社側が当事者に対して民事または刑事訴訟を起こすなどの対応をしていたり、単に解雇されるだけにとどまらず、金銭的なダメージと、将来に渡って就職が不利になる可能性など、その辺りのリスク周知についても初期教育に組込む必要があると思われます。
性善説だけでは会社の規律は守れないし、顧客の信頼も失えば売上も落ちて悪循環に陥りますよね。
バイトテロによる損害の種類と対応する保険
費用損害
不適切動画が広まってしまった際、会社としての謝罪と今後の対応について記者会見を開いたり、広告を出したり、または危機対応の専門機関にコンサルティングを依頼することもあるでしょう。このような炎上騒ぎを収拾するための費用についてカバーできる保険をいわゆる「炎上保険」として大手損保会社は販売しています。
（対応する保険あり）
休業損害
不適切動画の拡散が発覚した後、大戸屋では１日間全店休業し、スタッフの再教育を行ったとのこと。１日休業すれば本来得られたはずの売上が減少します。保険としては一般的に休業損害を補償する「利益保険」が販売されていますが、利益保険は保険の対象物が物理的な損傷を被って休業を余儀なくされた場合に支払われるのが基本です。大戸屋のように、財物損害がなく、営業しようと思えば営業できた状態で自主的に休業した場合は利益保険の支払対象外になると思われます。現時点ではバイトテロによる休業損害を確実に補償できる保険は一般的には販売されていません。
（対応する保険△）
財物損害
バイトテロにより施設の物理的な損傷があった場合は、火災保険の分野になります。損害保険は偶然による事故を補償するものですが、一般的に法人が契約者の場合、その法人の役員または保険金を受け取る人が故意に行った行為による損傷は支払対象外となっておりますが、従業員やアルバイトによる故意には触れられていません。したがって、破損・汚損等も補償されるような火災保険に加入している場合、保険金としては支払われる可能性があります。ただし、加害者が判明している場合で保険金が支払われた場合、保険会社はその加害者へ求償を行います。
（対応する保険△）
株価下落
上場企業で、バイトテロにより業績の悪化等が見込まれる場合、株価にも影響するかもしれません。株価が下落した場合、その株価を直接的に戻せるような保険はありません。株価は常に変動するもので様々な要因が関係しますが、明らかにバイトテロによって株価が大きく下落し、それが役員の管理不行き届き（職務怠慢）に根本的な責任があるとして株主から役員が代表訴訟を起こされた場合には、『会社役員賠償責任保険』が使えるでしょう。
（対応する保険△）
（注）記載のある各保険については一般的な内容の説明です。
