ＢＣＰが機能すればどんな巨大災害でも乗り越えられるのか？

ＢＣＰとは

ＢＣＰとはBusiness Continuity Planの略で、日本語でいえば「事業継続計画」となります。

巨大災害や大事故で被害を受けたとしても自社の事業をなるべく早く復旧させるための計画を策定することを意味しており、有事の際には、誰がどんな対応をしていくのか等をマニュアル化する作業ともいえます。

ＢＣＰ策定にあたっては、「どんな災害があっても事業を復旧させる計画をつくる」のではなく、ある程度具体的な災害を想定して、それに対してどのように対処していくのかを考えていきます。

したがって、地震に対するＢＣＰ、水害に対するＢＣＰなど、個々の企業によってテーマを決めて、優先順位の高いものから対応策を考えていく必要があるでしょう。

以下は、東日本大震災が起きた平成23年に、内閣府が出した企業の事業継続計画策定・運用促進に向けたメッセージの一部です。 

よく、電力会社で「安定供給のために」という言葉を聞きますが、すべての事業者が、取り扱う製品やサービスの安定供給を考えるべきで、それをしない経営者は責任の放棄だと言っています。

なかなか切れ味の良い指摘ですね。

ＢＣＰを策定するためには、大きく３つの方法があります。

・自社で自作する
自社内でＢＣＰ策定チームをつくり、書籍等を参考にＢＣＰを策定する。

・自治体のサービスを利用する
都道府県などでは企業向けのＢＣＰ策定支援サービスを行っているところが多いです。費用も無料から格安で相談できるので、検討してみる価値はあるかもしれません。

・リスクマネジメント会社やシンクタンク系のＢＣＰ策定支援サービスを利用する
費用的には数百万円かかるようですが、損保会社系のリスクマネジメント会社などがＢＣＰ策定支援サービスを提供しています。

ＢＣＰとＢＣＭ

ＢＣＰと似た言葉にＢＣＭというものがあります。

Business Continuity Managementの略で、事業継続マネジメントと言われます。

ＢＣＰはＢＣＭの一環である、などと言われますが、ＢＣＰはプランで、ＢＣＭは実行、訓練と解釈すると分かりやすいと思います。

プランを立てただけでは、そのメンバーの意識が一時的に向上するだけで、せっかくのプランが十分に生かされません。

たとえば、ＢＣＰ策定で明らかになった問題点や懸念について対策の優先順位とかかる費用を鑑みて実行していったり、定期的に関係メンバーまたは多くの従業員が参加する形でのワークショップや大規模訓練などを行うことで、巨大災害への対応力が上がっていくでしょう。

ＢＣＰの中には、自社の立地が危険なので、事業所の移転や新たな事業所の開設など莫大な費用がかかるものも出てくるかもしれませんが、巨大災害へのＢＣＰ対応ができている企業とみなされれば、取引先からの信用も厚くなります。

また、訓練を行うことでＢＣＰがよりブラッシュアップされる効果も期待できます。

 

ＢＣＰが機能すればどんな巨大災害でも乗り越えられるのか？

たとえば、巨大地震による大津波で自社およびその周辺、取引先も大損害を受けた場合でもＢＣＰを機能させて事業を復活させることができるのでしょうか？

ＢＣＰというとそれが機能すればどんな場合でも事業が復活できるイメージを持ってしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、ＢＣＰは万能薬ではありません。

ＢＣＰを策定するということは、残念ながら、いかなる災害からも復活を遂げるためのプランを考えることではありません。

ＢＣＰを策定していく中で、現状ではどこまでの災害なら耐えきれるか、または復活できるかそのラインを見極めることと、そしてこれからそのラインを上げていく努力を行うということです。

「レジリエンス」という言葉も使われますが、大災害に見舞われてもしなやかに復活していく力を伸ばしていく作業がＢＣＰ・ＢＣＭであると言えます。