築年数でそれほど変わらない火災保険料
老朽化した建物なら壊れやすい、台風で被害を受けやすい、燃えやすい、そんなイメージがあるかもしれません。
そうすると保険料も高くなるような気がしますが、実際の火災保険料は築年数に応じてそれほど大きく変わりません。
住宅物件に対する火災保険では、築10年以内の物件なら「築浅割引」とか、新築なら「新築割引」という割引制度がこの数年ほどの間に設定されてきましたが、それでも最大で10％程の割引率に留まります。
または、地震保険を付ける場合、昭和56年（1981年）6月以降新築の住宅物件なら「建築年割引」というものがありますが、それも地震保険料を10％割引くという程度のものです。しかも、昭和56年（1981年）6月以降か、それ以前かという２択ですからかなり大雑把な区分です。
事業用物件に対する火災保険では、築年数に応じた保険料の増減というのは今のところあまり見られませんが、一部、地震保険では昭和56年以前（旧耐震）の物件は引き受けない保険会社もあります。
事業用物件については、その企業の事業運営や立地により特有のリスク（特定の事故がよく起こる）があるため、建築年の優先度は低いのかもしれません。建物構造、用途、立地、大きさ、過去の事故歴でだいたいの保険料は決まってきます。
築年数で保険料があまり変わらない理由
ここ数年は特に大型台風による被害（保険金支払）が甚大で保険会社の経営を圧迫する大きな要因のひとつになっており、一つの台風で数千億円の保険金支払になることも珍しくなくなってきました。
古い物件ほど被害が大きくなるような気がするのですが、おそらくこの辺りを加味した保険料を計算するだけの十分な統計がないのかもしれません。
火災保険契約では、物件情報に建築年を表記する欄があるのですが、これまで多くの保険会社で建築年の記載は必須ではありませんでした。たとえば、築100年程の物件なら正確な建築年は分からないでしょうから、建築年の記入は必須化しにくい→築年数ごとの損害率や保険料は出しにくい、ということかもしれません。
これからは築年数により保険料などの差別化がもう少し進むと思う
新築割引や築浅割引が出来てきたことによって、火災保険契約に建築年の記入が促進される方向だと思います。そうなると、データとして築何年の物件だと損害率どれだけ、という分析もしやすくなります。
分析ができれば築年数に応じた保険料設定もしやすくなるでしょう。これからは築年数も保険料算出の重要な要素になっていくと思われます。
一方、いまでも築年数によって保険契約に一定の条件が付けられるものもあります。
マンションにお住まいの方なら分かるかもしれませんが、管理組合が保険契約者となってマンションの共用部を対象にしたマンション総合保険というものがあります。
マンションなどの共同住宅では、建物が古くなればなるほど、「漏水事故」が多くなる傾向にあります。
損保会社各社は、ここ数年、マンション共用部の保険引受に慎重になっており、たとえば築25年以上の物件については過去の事故歴によって漏水事故を補償しない、などの制限を掛けているケースもあります。
個人が加入する住宅用火災保険に比べて、マンション共用部に対する火災保険は、保険会社間での引受条件や保険料差が大きくなっていますので、契約更新の際には少なくとも２社以上の見積もりを取って有利に契約できるプランを探すことをお勧めします。
（注）記載のある各保険については一般的な内容の説明です。
