保険会社と自治体の包括連携協定の例
ここ数年、保険会社が地方自治体と包括連携協定というニュースがチラホラ入ります。保険会社と自治体の双方にとってどんなメリットがあるのでしょう？
三井住友海上 町田市と包括連携協定を締結
・地域の魅力向上に貢献
・文化、スポーツ振興、子育て支援、男女共同参画、ワークライフバランス等の分野での連携を強化
北海道と日本生命、健康増進で連携
・道民の健康増進や疾病予防などを強化するため
2018.7.13
あいおいニッセイ同和損保、秋田県と包括連携
・地域・暮らしの安全・安心、防災・災害対策、産業振興・中小企業支援など幅広い分野で協力
・秋田物産展を同社本社ビル内で開く
2018.7.10
市民の健康増進・災害対策で協定 村上市と損保ジャパン
・災害時のドローン（小型無人機）活用や市民の健康増進で
・2016年に発生した糸魚川市の大火でドローンを活用した実績がある
・子どもへのスポーツ普及や大人のがん検診の受診率向上に努める
2018.7.4
土浦市、健康増進など第一生命と連携
2018.6.30
沼津市、東京海上日動と連携協定を締結 地方創生など
2018.5.30
東京海上日動と包括連携協定 秋田・にかほ市
(1)安全安心な地域づくり(2)産業振興による仕事づくり(3)移住・定住対策(4)少子化対策――など６項目
ちょっとピックアップしただけでも保険会社と地方自治体の包括連携協定がいろいろ出てきます。（主に保険毎日新聞、日経新聞より）
包括連携協定の目的
「包括連携協定」は、地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める枠組み、といいます。（日本総研より）
背景には、地方創生や地域活性化という大目的があるのですね。
保険会社は全国に営業拠点があり、当然、日本全体が営業エリアということになります。同じ金融機関でも銀行は地方にそれぞれ地銀があり、営業エリアの中心はその地方ということになります。メガバンクもありますが、地方ではやはり地銀の方が強い場合もあり出しゃばりにくいところもあるでしょう。
その点、保険会社はだいたいが東京に本社があるものの、地方にもまんべんなく営業拠点があり、自治体とタッグを組みやすいのだと思います。
自治体と連携することで保険会社側にどんなメリットがあるのかと疑問に思うかもしれませんが、地方の衰退に歯止めをかけて、地方を活性化することで、日本全体の経済が維持され、長期的にみれば、保険会社の収益維持にもつながる、というWin-Winの関係ということになるでしょう。また保険会社として無駄になりにくいＣＳＲ（社会的責任）活動ともいえます。
企業経営というと短期的な結果を追求しがちですが、こういう長期的な目線での取り組みは可能な範囲でがんばって欲しいですね。
（注）記載のある各保険については一般的な内容の説明です。
