近年、夏から秋にかけて毎年のように大規模な台風被害が起こっています。
100年に1度のはずの規模の台風が２週にわたって連続発生するなど、到来する台風の規模感はこれまでの常識よりも一段上と捉えて防災対策をした方がよいのでしょう。
令和元年（2019年）に特に大きな被害のあった台風は、9/9に千葉に上陸した１５号、10/10に伊豆半島に上陸した１９号と、千葉県を中心に大きな被害をもたらした10/25の大雨でした。
被災された方々へは心よりお見舞い申し上げます。
令和元年（2019年）台風１５号概要
・上陸日：9/9
・上陸地：千葉
・最大風速：45ｍ
・主な被害地域：千葉房総半島を中心に福島～静岡
・人的被害：死者３名、負傷者１５０名
・建物等の被害：全壊約400、半壊約4200、床上浸水約120
台風１５号では千葉県市原市のゴルフ練習場のネットが倒壊し大きなニュースになりました。
倒壊した鉄柱等は解体業者の（株）フジムラが無償で撤去、被害者へはゴルフ練習場の土地を売却し賠償を行う予定とのこと。
台風は東京湾をすり抜けて上陸したのは千葉市のようでしたが、地理的にその右側（房総半島側）での被害が大きく、同じ千葉でもその左側（東京寄り）では大きな被害はなかったように思います（千葉県民として）。
また、停電によってエアコンが使用できなくなり熱中症で亡くなる方もいらっしゃいました。
電柱倒壊、長期停電もこの台風が引き起こした大きな影響となりました。
令和元年（2019年）台風１９号概要
・上陸日：10/10
・上陸地：伊豆半島
・最大風速：55ｍ
・主な被害地域：静岡～宮城を中心に東北から九州まで
・人的被害：死者８６名、負傷者４７６名、行方不明者３名
・建物等の被害：全壊約3200、半壊約28000、床上浸水約7400
台風１９号では非常に広い範囲での被害が発生、各所で河川の氾濫が起きました。
半日で１３の都県に大雨特別警報が発表されたのは、西日本に大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨のとき以上とのこと。
北陸新幹線の複数の車両が浸水していた映像は衝撃的でしたね。
内陸の長野県や台風被害の少ない東北地方の宮城や福島でも大規模な河川氾濫があり、多くの人的被害、建物等被害につながってしまいました。
令和元年（2019年）10/25大雨概要
・主な被害地域：千葉房総半島
・人的被害：死者１３名、負傷者８名
・建物等の被害：全壊約30、半壊約1700、床上浸水約460
９月の台風１５号に引き続き千葉県房総半島を中心に大きな被害が発生、再び大規模な停電、断水にもみまわれました。
損害保険金はどのくらい？
損保協会では、それぞれの災害についていまのところ2019年12月9日までの見込みを含めた支払保険金額を公表しています。
これは損保協会会員および外国損保協会会員の対応分の合計となり、JA共済は含まれていません。
損害保険の種類は、「建物等の火災保険」、「自動車の車両保険」、「傷害保険等新種保険」の３分野になります。
台風１５号
・火災保険 3,026億円
・車両保険 207億円
・傷害等新種保険 108億円
（合計 3,341億円）
台風１９号
・火災保険 3,169億円
・車両保険 606億円
・傷害等新種保険 184億円
（合計 3,959億円）
10月25日大雨
・火災保険 88億円
・車両保険 73億円
・傷害等新種保険 3億円
（合計 164億円）
３件の合計で、7,464億円にもなりますし、修理業者の手配が出来ていない顧客も多いため、この時点で保険金支払いはまだ全体の半分程度だろうということです。
大手損保会社１社の年間の純利益が通常1000億円とか2000億円なので、各社の合計とはいえ、保険金支払いのインパクトはかなり大きいといえますね。
過去の主な風水災等による保険金支払い（上位１０）
過去に支払保険金の多かった風水災等上位１０件を見ると、2019年の台風１５号、１９号はそれぞれ最終的に4000～6000億円の規模になることも見込まれますので、この上位１０件の中でも上位にランクされることになるでしょう。
2018年（平成30年）の風水災等はここに３件も入っていますので、恐ろしいことに１年に複数の大規模災害が起こることは普通になりつつあるのかもしれません。
今後の対策
温暖化の影響なのか、日本は大規模な風水災が毎年、しかも複数回発生するようになってきたと考えてできる対策をしていくのが妥当でしょう。
これまで台風被害が少なかった地域も安心はできません。
大きな台風が来ると事前に分かっている場合に、倒れたり飛ばされやすいモノは屋内に移動させるとか、被害のないように対策をしていないと、自分（自社）のみでなく他者への人的・物的被害につながることもあります。
また、適切な対応を怠った、ということになると自然災害を理由に責任を免れるということもできなくなる可能性が高い。
災害は風水害だけではありませんが、まずは、大規模な災害が起こった際に、被害を軽減させる対策を講じたり、または行政など公的機関のBCP策定支援や、保険会社子会社のリスクマネジメント会社を活用することも有効だと思います。
（注）記載のある各保険については一般的な内容の説明です。
